消費増税、キャッシュレス、ポイント対応も待ったなし
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2019年、水素スタンド、FCV、EVはどうなる 消費増税、キャッシュレス、ポイント対応も待ったなし |
水素スタンド元年から丸６年経ったが、、ＳＳ業界人にとって水素スタンド元年は、ＪＸＴＧエネルギーが神奈川県海老名市と
名古屋市神の倉にその１号店２号店を誕生させた２０１３年と考えていいでしょう。
そして２０１４年５月、東京都に舛添都知事の肝いりで東京水素戦略会議が立ち
上りました。舛添知事曰く「１９６４年の東京オリンピックで後世に残したレガシーは
新幹線と首都高速道路だった。２０２０年は世界に先駆け東京を水素社会先進都市
にしたい」と名言。私も都石の代表として委員会に参加しました。
その２０１４年11月の東京水素戦略会議で私は
「ＦＣＶと水素スタンドの関係は卵と鶏ではなく花とミツバチだ」と発言したところ、
これが舛添知事や委員から大好評を頂きました。
卵と鶏では、卵の時代不遇でも、鶏になって幸せならいいじゃないかというニュ
アンスがありますが、我々のＳＳ業界は１００年たっても2兆円の利益を出すトヨタ
にはなれないからです。 それに対し花とミツバチなら、花が死滅するとミツバチも
生きていけない。そんな共存共栄の思いが入っているからです。
この私の発言が11月25日の日経に取り上げられ、更にそれを引用したトヨタの
豊田章男社長も12月５日の日経で「ＦＣＶと水素スタンドの関係は花とミツバチ」と
初めて明言しました。
そして東京都は中小企業が建設する場合は、５億円まで全額補助も決定しました。
更に２０１４年末、世界で市販車として初めてトヨタミライが発売開始となりました。
現在の生産能力は最初の年間７００台から２０００台程度に強化されましたが、
これには海外向けも入っているので、２０１８年末の国内ＦＣＶ台数は、ホンダの
インサイトも含めて約３０００台のようです。
水素スタンドも最初から利益を日本国内の水素スタンドは、２０１８年11月時点で１００ヶ所開所しました。但し
簡易型というかトレーラーに機器が積載され、ＦＣＶ数台にしか供給出来ない
移動式が39ヶ所もあり、またその移動式もＡ地とＢ地を1台で日替わり供給なども
一部含まれていますので、実力は80ヶ所というところでしょう。
現在ＦＣＶ車には国と自治体合わせて約２００万円の補助が出ていますが、私は
水素スタンドの完成と同時にその近隣のタクシー会社に対して、ＦＣタクシーの
導入と補助、そしてバス会社に対してもＦＣバスの導入と補助セットで進めるのが
良いと思います。
タクシーは一般車の約10倍走り、多くのお客様を乗せ、燃料も一般車の10倍
使います。バスも同様で、オリンピックに向けての「水素社会へのアピール」にも
なります。従って水素スタンドにとっても、最初から黒字化への見込みが立ち
やすくなるのです。
２０１８年のスイソ推進チーム２０１６年、舛添知事から小池知事に替って、東京水素戦略会議は「Ｔｏｋｙｏスイソ
推進チーム」に名前を改めました。 そして一番の違いは、会議の議長（会長）を大学
の教授にお任せする諮問委員会方式ではなく、都の環境局の部長と民間委員から
はトヨタの部長が共同議長（会長）となって委員会を牽引しているのです。
今の活動は、どちらかというと水素社会を推進して行こうという、世論醸成のため
の広報やＰＲ活動に主眼がおかれています。
規制緩和のスピード感
しかし私が一番やってほしい規制緩和の議論は限定的で、じれったい思いです。
例えば道路との離隔距離については事実上８ｍのままです。(計量器により一部緩和)
従って２０１３年に１０００坪クラスのＳＳで併設が可能になったものの、その離隔
距離がネックで、５００坪や３００坪クラスでのＳＳ併設事例は、５年経った今でも
全国に一ヶ所もないのです。
但し別の意味での進展はありました。東京都より都石の組合員の所有ＳＳから、
水素スタンドをＳＳと併設することを想定し、組合員の有するＳＳ図面を提供して
ほしいとのご依頼があったのです。
「水素は危険そうで心配」と思う近隣住民感情から、水素スタンドをゼロから作る
のは極めて大変です。 その意味では長年危険物を扱い阪神淡路や東日本大震災、
そして熊本地震でもＳＳからの火災がなかった既存ＳＳへの信頼度は高いので、
我々ＳＳがガソリンや軽油と同様に水素の扱いを始める方が、一番王道です。
最も分りやすい表現は「水素の規制をガソリン並、灯油並みに緩和してもらう」
です。都心部のＳＳでは直火禁止の集合住宅などが増え、売れなくなってきた
灯油の替わりに水素を売るのがベストだと思います。
最後は技術革新で 省コスト省スペース私の理想は、10klの灯油タンクの代わりに、断熱剤を巻いた７klの液体水素タンク
を地下に埋設するのです。そして液体水素のまま、例えばキャノピー上に置いた
軽量のＣＦＲＰ貯蔵タンクにいれ大気熱で加熱する。そしてマイナス２５０度以上に
なれば水素の気体が蒸発を始め、やがて８００気圧の低温の気体水素となります。
これを水素ディスペンサーで直接充填するのです。 この方式ならば加圧コンプ
レッサーや加圧時に出る熱を冷やすプレクール装置も要らないので、省スペース
かつ省コストになります。
(CFRP=Carbon Fiber Reinforced Plastics、「炭素繊維強化プラスチック」)
この方式なら都心の２００坪や１５０坪のＳＳにも併設可能となりやってみたいです。
最後にトヨタ様へのお願いです。私も赤字の車を量産しろとはいえないので、トヨタ
として最も付加価値の高いレクサス車にＦＣＶ車をラインナップしてほしいと思います。
レクサス車としての膨大な利益幅が、ＦＣＶ部品のマイナス部分を埋めても余りある
と思います。
日産ｅ-Ｐｏｗｅｒは販売好調ＦＣＶの最大のライバルとなるのは、私は日産ノートやセレナｅ-Ｐｏｗｅｒだと思います。
この車は発電専用のエンジンを積んだ車ですが、筆者推定で昨年末累計20万台
売れています。消費者はやはりＥＶが一番環境に良いと思っていますが、日産リーフ
はまだ３００万円と高いし走行距離の心配もある。そこでＥＶに発電用のエンジンを
積んだ車にしようと思った。 発電機分、値段は高くなるのかと思ったら、約２００万円
と安くなった。 如何にバッテリーが高かったのかということですね。
逆に発電機としてＦＣを積んだら７２３万円する。この５００万円の差は何なのか?
ＦＣＶは水素スタンドの設置費が、1ヶ所２億円まで下がっても５０００ヶ所で1兆円が
必要ですが、ｅ-ｐｏｗｅｒは灯油でもいいはずなのに、ちゃんとガソリンを使ってくれて
たのでＳＳが使えるのです。その結論を出してくれる最後の審判者は国民でしょう。
ＥＶに必要なバッテリー技術については、具体的な進展なし一昨年夏、欧米と中国においてあれだけ大騒ぎしたＥＶ化ですが、読者の皆様。
冷静に考えて、ここ一年間で何か具体的な進展はあったと思いますか。 私はＮＯ
だと思います。むしろ自動運転の実現の方が早そうです。
私は決してＥＶを否定している訳ではありません。走行地域が限定され、毎日
充電器のある同じ場所に戻って来る使い方やセカンドカーのニーズはあります。
良い例がゴルフ場だと思いますが、エンジンカートはもう見なくなりました。
ただ本格的な普及には電池技術のブレイクスルーが必要です。
鉛、ニッカド、リチウム水素、リチウムイオンとバッテリーは確実に進歩してき
ましたが、次に全固体電池が、安価で安全に大量生産出来るようにいつなるか。
そして車体の方も、今まではガソリン車をベースにした車体に、電池やモーター
を搭載して来ましたが、既存の車体に拘らず、ホイールインモーターを搭載した
ＥＶ専用車体で作り始めたら、EV時代もいよいよ本物だと思います。
下記グラフは https://kabuchecker.com/list/lib 出展を筆者書加工
消費増税10月 キャッシュレス対応&ポイント還元問題は果たして間に合うのかご存じの通り本年10月から消費税が10％にUPされます。これについて私の
心配は色々あります。
第一は軽減税率が残る問題です。お店で食べれば10％。持ち帰れば８％。
ではコンビニで買って、そこにあるイートインコーナーで食べた時は、さてどっち。
結論は８％で良さそうですが、ＳＳでもコンビニやコーヒー併設店は、注意が必要です。
第二は、キャッシュレス推進の為の２％或いは５%とも言われるポイント還元策です。
その線引きはどこになるのか。中小企業対策向けなので、中小企業で購入した時は
５%還元。大手だと２%。その境は、資本金1億円以下とも言われています。
すなわち、弊社のSSでキャッシュレスで決済をすれば５%政府のポイントがもらえる。
しかし元売100％子会社でキャッシュレスで購入しても２%しかもらえない。そうすると
元売は３%分、価格調整をして販売しようとするのでしょうか。
消費税が初めて導入された時は、表示の仕方で、消費税分値引きとか、消費税は
頂きませんという方法はNGとの指導があったことを記憶しております。とにかく
このキャッシュレスだとポイント還元は、奥深い問題が潜んでいるように思います。
ポイントのみを搾取する目的での商品転売ループはどう防ぐ?1個1万円のバッテリーを100個、卸会社Aからクレジットカードで仕入れたとします。
弊社には５万円のポイントが付きます。そして今度は販売店Bに同値でキャッシュレス
で売ると販売店Bに５万円のポイントが付きます。次にこの販売店Bが、卸会社Aに
同値でキャッシュレスで転売した。当然卸会社Aにポイント5万円が付きます。
この商流を毎月、いや毎週、或いは毎日。少なくともカード会社の与信限度額まで
繰返すことが出来るでしょう。もちろんクレジット引き落とし手数料は発生しますが
どう考えてもポイントのみの搾取を目的とした転配ループは出来るような気がします。
事実、12月20日頃から「転売によるポイント搾取が可能」というニュースが流れ
始めたような気がします。
カード手数料の高さは大問題現在我々SS業界のクレジットカード手数料は、元売系で約1〜２％。一般系は
２％から４％、SSが個別に加入すると最大６%やそもそも審査を通らないなんて
いう話も聞きます。政府はクレジット業界に４%以下にと指導しているようですが、
我々の業界にとっては４%は、とんでもなく高いレベルです。
例えば７円まで利益の上がったセルフにしても、１４０円の４％は何と５．６円です。
今の現金客が全てクレジットカードになるとは思いませんが、大幅な経費増に
なることは間違いありません。
では何故ここまで「キャッシュレス」にこだわるのか。実は先進国の中で一番
キャッシュレスが遅れているは、日本だと言われています。またよくよく考えると
現金の管理にはコストがかかります。そもそも1円のコインを作るのに1円以上
かかっている。という話も聞きます。
お隣の韓国からは、コインや小銭は廃止の噂まで聞こえて来ます。
またキャッシュレスにするには、暗証番号やＰＩＮコードを入力するための設備投資
も必要です。これは消費税対策というよりは、オリンピックで急増する外国人観光客
対策の意味もあるでしょう。
私は大学時代、理工学部でコンピュータと経営工学を学んだので、20数年前までは、
自社開発ＰＯＳに拘っていました。 しかし直営５ＳＳでは、開発費など元が取れる訳も
なく、日本石油のＮＩＳＰＯＳ時代から元売ＰＯＳになったと思います。
更に今はスマホやアプリの時代なので自社開発は無理です。 従って元売のＰＯＳに
期待するしかありません。
少なくともＪＸＴＧには業界シェアー50％の交渉力を存分に活かして、一般のクレジット
カード会社の引き落とし手数料を１％以下に下げてほしいと思います。
