製品代値上げ約5円を含め、値上げ幅は約30円。混乱は回避出来るか
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5月1日より復活! ガソリン税暫定税率問題NO4 製品代値上げ約5円を含め、値上げ幅は約30円。混乱は回避出来るか |
多くの業界人が激怒した町村官房長官発言
町村官房長官は23日の会見で「ガソリン税暫定税率復活時の混乱について」以下の通り発言しました。
「まあ、４月１日以降、多少の混乱はありましたけれどもね、おおむね、皆さん方の、関係する石油
元売会社、サービスステーションの皆さん方のご努力で、大きな混乱はなくですね、進められてきた
と思いますから、今回もちょうど連休のシーズン直前でありますから、どのＳＳも多分、地下タンク一杯
の、多分、貯蔵というかですね、それをして連休に備えていくんだろうと思います。従って、それが全部
使われるのに何日かかるのか私もよく分かりませんが、１週間か、そこらかかるんじゃないでしょうか。
そういう意味で連休中にまた一挙に値上がりをしていくというふうには多分、ならないんだろうなとは
思います。それはまあケース・バイ・ケースであろうとは思います。しかし４月上旬がそうであったように
５月上旬に大きな混乱が起きるかといえば、私はそれは起きないんではないかなと思います。」以下略。
この発言をご覧になっておかしいと思うのはSS業界人だけでしょうか。一般国民や消費者の方が、
何も問題を感じなれば、それは立場の違いですから とやかく申し上げるつもりはありません。
しかし業界人としては、町村発言は、SS業界の犠牲の元に一般国民受けを狙った無責任な発言だと
思います。以下業界人としてその事実を数字を交えてご説明したいと思います。
4月1日時の業界の平均的な在庫レベルは、私見ですが、元売には約1週間、SSは絞ったとしても
約3日、よって業界全体としては、約10日の在庫があったと思います。しかし末端市況は、NO3でご報告
の通り3日までに約20円下がっています。3日間は段階的なので平均として半分の1.5日を被ったと
すれば、8.5日分の損害となります。
その損害を値上げ時に挽回しようとすれば、8.5日分の安値在庫を確保し、5月1日より即日値上げして
販売する必要があります。しかし4月26日の土曜日以降、SSの販売は2割から4割り増ししています。
元売も混乱回避の為に出荷規制をしていますから、SSとしては思うようにタンク在庫を積み増すことが
出来ません。従って5月1日即日値上げが出来たとしても、4月月初の損害を取り戻すことは非常に
難しいのです。もし町村発言のように値上げが、更に1週間も遅れたら、値下げ時も大損。値上げ時も
大損。政府自民党の責任で税制が混乱しているのに、何故SS業界がこれ程の損害を被らなければ
行けないのでしょうか。
ちなみに「官邸広報室にクレームの電話を入れた」という多くの業界人有志がいました。気持ちは
良く分かり、私もそうしたい所ですが、町村官房長官に謝って頂いたとしても問題解決にはなりません。
SS業界としては、消費者の皆様に事情を良く説明し、粛々と値上げをしなければならないと思います。
衆議院山口2区で自民党が大敗したにも関わらず(私の常識が通じない政治の世界)
衆議院山口2区の補欠選挙では、民主党平岡氏の116千票に対し、自民党山本氏の94千票と２万票
もの大差をつけて民主党の平岡氏が勝ちました。NHKの20:45のニュースでは、NHKの出口調査として
ガソリン税を争点に上げた人が、後期高齢者医療制度よりも多かったと解説していました。
しかし一夜明けても、政府や自民党から聞こえて来るのは、「予定通り30日に再可決する」だけです。
そして更に不思議なのは、自民党民主党の若手議員からも「再可決は良く検討してから」等の慎重論
が全く聞こえてこないことです。明後日の30日には一人の造反者も出ないのでしょうか。国会審議の
行方は、テレビ等でしっかり拝見したいと思います。
その意味では、「自民党が負ければ、再可決は見送りになるだろう」という私の予想は、見事に
はずれることとなりました。一般人としての私の常識が狂っているのか、それとも今の政治の方が
おかしいのかは読者の皆さんがご判断下さい。しかしある政治家にお伺いしたところ、「再可決には
2/3以上の賛成が必要。しかし解散総選挙後では、そんな絶対多数は取れない。よって責任は
福田さんに押し付けても、とにかく財源だけは、まず確保する。そして安易な総選挙はせず、とにかく
風が変わるのを待つ」のだそうです。
5月12日にもう一度再可決する法案って何?
よく「再可決は5月12日ではないですか。従って再値上げも12日なのではないですか」という質問を頂き
ます。ガソリン税と一言で表現すると、法案的には1本のように聞こえますが、もう少し複雑です。
4月30日に再可決をしようとしているのは、予算関連法案としての租税特別措置法改正案で、これが
暫定税率を復活させる為の法案です。一方5月12日に再可決をしようとしているのは、再び値上げした
ガソリン税を今後10年間、道路特定財源として使うという法案です。
ここで問題となるのは、福田総理提案の2009年度からの一般財源化とは、明らかに整合しません。
よって12日までに何らかの修正が必要となります。従って、この法案が適正に修正されたかで、貴重な
財源を流用した国土交通省やそれを許した政治家がどのくらい反省しているかが分かるでしょう。
「一般財源化にはした。でも道路は10年間、同じ予算で作る」ということなら、道路族は同じ恩恵を
受けることとなり、何も変わっていないのと同じでしょう。
そもそも一般財源化が何の反対もなくすんなり通ってしまうことも実は大問題です。これは、車を運転
する人やガソリンや軽油を使う人だけ、その方々全ての物品購入に対する消費税を上げるような
ものですから、よく考えれば、非常におかしい話だということがお分かり頂けると思います。
月末の仮需要はどのくらいあったのか→25日から28日までは2割から5割増、29-30日は何と2-4倍
暫定税率問題NO3でお話した通り、4月1日の即日値下げが出来なかった当社は、1-2日の出荷は
良くなかったのですが、在庫や仕入価格に関わらず値下げした3日からは、前年同日を上回るよう
になり、ピークは、5日土曜と6日日曜でした。第2週目も前年同日数量を1割程度上回っていましたが、
第2週の週末以降は、前年並みかそれ以下に落ちたように思います。そして再値上げがあるという
見方が濃厚になってきた第3週でも、まだ前年の対比での出庫量には大きな変化ありませんでした。
そしてよいよい数量が伸びて来たのは、実は4月25日金曜日以降です。これは25日の給料日とかなり
関係しているのかもしれませんが、25-27日の日曜日の売り上げは、2-5割り増、28日月曜日が、1.5倍
から2倍。29日は、2-3倍、30日は平日にも関わらず3-4倍の売り上げとなり、一部SSでは、在庫切れと
なってしまいました。(でも本当遅くまで対応して頂いた受注センターやローリードライバー各位に感謝!)
この結果在庫を多くして月末を迎え、1日以降数日だけでも安くするのは、無理となってしまいました。
勿論元売も、ローリーの配送能力を通常より向上させていますが、台数はせいぜい3割増。出荷時間を
延長しても5割増から8割増なので、もし4倍売れれば、在庫は切れても当たり前という感じです。
実際、弊社近くの新青梅街道の通称セルフ銀座通りでは、23時頃、9箇所のSSの内、大型セルフを含む
6箇所ものSSが、欠品等で一時店を閉め、逆に営業しているSSには長陀の列が出来たそうです。
そして、5月1日の営業開始時の販売価格は、156-158円と前日比+30円となりました。
製品価格の上昇分も含めた値上げは30円?
下記チャートをご覧下さい。これはニューヨークNYMEX市場のWTI原油の先物価格です。サブ
プライムローン問題で、株式市場から原油等に投機資金が大量に入って来ただけでなく、ドル安が
それに拍車をかけました。100ドル突破の時にもみ合っていたのが嘘のようで、あっさり110ドルを突破。
そして本当にあっという間に119.9ドルという120ドルラインも時間の問題となって来ました。
勿論円KL換算の輸入CIF価格ベースでは、円高分は相殺されますが、ドバイやオマーン原油等の
中東価格も連日最高値を更新していますので、やはり大問題です。
しかしこの原油価格高騰は、あまり国内ではメインニュースとして報道されていないように思います。
暫定税率、後期高齢者医療制度、そしてチベット問題に伴う聖火リレー問題のニュースの影で
この原油価格高騰は、忘れ去られてしまったのでしょうか。
しかし元売は、4月の製品価格値上げ(3円から5円)に続き、5月値上げも3円から5円と発表して
います。そして古くて新しい税金問題 でもご報告している通り、暫定税が復活されれば、
ガソリン税にも加算されている消費税が1.5円効いてきますので、総額では30円以上の
値上げとなりそうです。消費者の皆様には、本当に驚くべき値上げと存じますが、何卒
ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
4月月初に発生した新日本石油系列の油槽所等出荷地別価格差問題は一先ず解決へ
暫定税率問題NO3でご紹介しました「新日石のみが実施した出荷地別で税金が違う」という
大問題は、4月1日以降高い旧税額で出荷した数量と同じ数量を、5月等の値上げ時に、
安い税額で出荷すると発表し、税金の不平等という意味で一応の解決を見ることとなりました。
「一応」というのは、税金の被りこそなくなりましたが、例えば4月1日から税金としては、
満額下げたエクソンモービルや昭和シェル系列に対し、段階的にしか下げられなかった
新日石系列は、当然のように多大なる売り負けが発生しているからです。
これを短期的に挽回するのは値上げ時しかありませんでしたが、4月初めに出荷した
高値税金数量分を5月請求から引くということは、大変うれしいのですが、5月は1日より
復活後の高値での仕入れということなので、お客様を取り戻す為に旧価格で販売する
ということは、また新たなる損害が発生してしまうのです。
弊社の自慢のCSなら3円から5円の価格差ならお客様は移動しないと信じております。
しかし10-25円格差で移動してしまった場合は、また戻って来て頂くには、余程の努力と
スイッチングのためのきっかけとコストが必要です。これについては時間をかけて改善して
行くしかないでしょう。
弊社としては段階的な値上げが理想でしたが、、、
前述の通り月末の販売が通常の3-4倍に達し、月末在庫は、少量となってしまったので、
誠に残念ながら、現金フリー価格においては、即日値上げをさせて頂くこととなりました。
一方、少しだけ残っている安値在庫は、30日までにご来店頂けなかった、弊社VIP会員様
の為に残しておきたいと思います。しかしそれも一両日程度でしょう。
もし5月1日以降も安値で販売するSSがあるとしたら、お客様が列をなし、あっという間に
在庫切れとなるでしょう。、従ってゴールデンウィーク中は、値上げはないだろうと発言した
町村官房長官発言は、事実ではなくなると思います。
過去3番目の大幅減少となった2008年3月末(平成19年度末)のSS数は何を意味するのか
この時期に何故か注目すべきニュースが資源エネルギー庁から発表されました。
それは3月末の品質確保法上の登録SS数です。
６年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 全国ＳＳ数 60,421 55,153 53,704 52,592 51,294 50,067 48,672 47,584 45,792 44,057 前年比増減 +688 -1,291 -1,449 -1,112 -1,298 -1,227 -1,395 -1,088 -1,792 -1,735 事業者数 31,559 27,794 27,157 26,475 25,807 25,204 24,521 23,923 22,952 22,041 前年比増減 -207 -633 -637 -682 -668 -603 -683 -598 -971 -971 元売系列SS数 55,343 46,714 44,485 42,464 40,920 39,479 38,158 37,003 35,486 33,670 前年比増減 +116 -2,540 -2,229 -2,021 -1,544 -1,441 -1,321 -1,125 -1,547 -1,816
平成10年度に1819減という数字がありますが、その時の分母は58000SSだったので、減少率では
昨年同様過去最大と言って良いでしょう。今回の暫定税率問題は、SS経営者にとってボティー
ブローのように効いて来ることでしょう。来年3月末の大幅減少する数字を予測するのは、とても
悲しいことですが、消費者の皆様のにとっては本当にSS過疎問題が深刻になって来るかもしれません。
また元売系列SS数の減少が全体の減少を上回ったことは、PB化が進んでいるとも言えるでしょう。
暫定税率問題に翻弄されたこの3ヶ月とは、一体何だったのか 5/14追加
5月13日、夕刻。ついに道路特定財源法案が、何の修正もないまま再可決されました。
衆議院や参議院の審議であれだけ問題になった無駄遣いを反省することなく、そして
一般財源化への閣議決定と相反する内容でありながら、粛々とというよりは、平然と
国民の常識とは違うことが、よくも出来るなあと思った次第です。
では一体この暫定税率期限切れと再可決問題とは一体なんだったのか。
業界経営者や有識者ご意見を参考に総括してみたいと思います。
Q1 、今回の騒動の原因は
自民党と民主党の政争の具にされた。政権与党の自民党の責任は非常に重い。
しかし参議院選当時、マニフェストにすら書いていなかったガソリン税の値下げを急に
主張したり、途中からは、値下げではなく一般財源化に変わったり、3月末の高値在庫の
還付制度を創設しないまま、期限切れを迎えたこと等、民主党の責任も非常に重い。
Q2、一番の被害者は誰か
SSと申し上げたいところだが、一番苦労したのは、ローリー運転手さんを初め、SS業界の
物流関係者ではないか。3月から5月までのトータルで考えると、恐らく配送数量は、前年割れ。
にも関わらず、4月に配送が集中したことによる経費増や関係者各位のストレスは、大変な
だったと思う。在庫切れを起こしたSSは多々発生し混乱してしまったが、大きな事故もなく
なんとか乗り切れたことに深く感謝したい。
Q3、SS業者の被害(損失)は?
やはり大きいと言わざるを得ない。4月1日時点の在庫は、間違いなく高値税金なのだが、
早いところでは即日値下げした。その分の損害は値上げ時に取り戻すべく、在庫を積みまし
したかったが、28日2倍、29日3倍、30日4倍の出荷だった。しかしローリーの供給能力は、
最大でも1.8倍。結果として在庫は、ほぼ空となり、4月月初の損失を取り戻すには至らなかった。
また4月下旬は、給油作業に忙殺されたため、収益の柱である洗車や作業収入が相対的に
落ち込み、ガソリンの売り上げが増えた割には、収益に寄与しなかった。
むしろ、買い控えによる3月の需要減、また4月5月の原油最高値更新に伴う、石油製品本体の
値上げもあるのたろうか、5月中旬現在、前年同日比60-70%という需要減少は、今後SS経営に
深刻な影響を及ぼしそうだ。
Q4、元売は得をしたのか
4月1日から即日値下げした外資系元売、サーチャージ方式の元売、そして4月1日以降、
高値在庫放出終了まで高値出荷を続け、5月値上げ時にその同等数量を値引く事にした
新日石も、得をした元売はないと思われる。例えば我々新日石の都心や千葉方面のSSを
悩ませたある油槽所の在庫は、3月末 26000klで約10日分あった。この損失を挽回するには
4月末で26000KL以上積み増す必要があったが、月末の超大型仮受で、その在庫は推定
6000KL(約2.5日)まで落ち込んだようだ。損失は2万KLX25円/L=5億円。同様の事が、全国
各地で起きた。一部には、「元売だけは難を逃れた」という意見もあるが、データ的には元売も
多かれ少なかれ、損失は発生したと思われる。
Q5、東京や首都圏の大型セルフに在庫切れが多かったように思えたが何故か
1.私の記憶では 建築基準法において、ガソリンのタンク容量は、最大50KLまでである。
2.大型セルフは月間最低300KL、500-600KLは普通。多いところは1000KL超/月である。
3.よって通常でも1日で20-30KLを売っているので 量販店にとっては2日分の在庫しかない。
4.一方4月30日の販売量は、通常の3-5倍。すなわち量販店にとっては、30kl-100KL/日。
5.東京近郊は元売子会社SSが多く、計画配送や深夜配送が進んでいる。
6.その結果物流効率化が進み、ローリーの絶対台数を減らしてしまった。
7.関東近県でもっとも大変だったのは、甲府山梨エリアだったようだ。甲府油槽所はまだ近いが
田子の浦からは長距離で、ピストンの回数も思うように増やせず本当に大変だったとのこと。
Q6、改めて今回の暫定税率問題を一言で表現すると
私見ですが、SSの淘汰を早めた大事件だったと言えるのではないでしょうか。
参考、全国のガソリン価格 ３月末以降5月１０日までの推移
石油情報センターは毎週市場調査価格を発表していますが、今回は４月１日と３日に
緊急調査を行いました。また値上げした5月にも緊急調査を行いました。
通常の週間調査と含めてその価格変動を記載したいと思います。出所 石油情報センター
ガソリン暫定税額25.1円 製品値上げ3-5円 5月製品値上げ3-5円 28日比 地域 ３/31 ４／１ ４／３ ４／７ ４/10 価格差 4/14 ４/2１ ４/28 5/1 5/7 価格差 北海道 154.2 134.6 131.0 130.5 130.6 -23.6 129.6 131.5 131.1 156.3 159.7 +28.6 東北 151.7 138.7 131.1 129.9 128.7 -23.0 128.8 128.8 129.2 156.8 159.7 +30.5 関東 152.1 142.7 134.2 131.3 130.7 -21.4 130.7 130.1 129.9 153.0 158.9 +29.0 中部 152.9 138.8 132.8 131.0 130.1 -22.8 130.6 130.5 130.5 154.6 159.5 +29.0 近畿 152.4 142.6 133.8 130.8 129.9 -22.5 130.1 130.0 130.0 154.1 159.5 +29.5 中国 153.7 137.8 132.9 131.6 130.9 -22.8 131.4 131.6 131.8 157.6 161.4 +29.6 四国 155.2 147.3 138.4 131.3 131.1 -24.1 130.9 130.9 130.9 157.6 158.6 +27.7 九州 153.9 149.0 138.8 133.2 132.8 -21.1 132.8 132.5 132.4 147.7 160.6 +28.2 全国 152.9 142.2 134.3 131.2 130.7 -22.2 130.6 130.6 130.6 153.4 159.6 +29.0
軽油暫定税額17.1円 製品値上げ3-5円 5月製品値上げ3-5円 28日比 地域 ３/31 ４／１ ４／３ ４／７ ４/10 価格差 4/14 ４/21 ４/28 5/1 5/7 価格差 北海道 134.1 119.7 118.8 118.6 118.2 -15.9 118.2 119.7 119.3 137.9 139.9 +20.6 東北 131.0 119.5 117.0 116.1 115.7 -15.3 116.1 116.2 116.5 136.8 138.5 +22.0 関東 131.6 122.3 119.4 118.3 118.0 -13.6 117.8 117.7 117.6 136.2 138.3 +20.6 中部 132.3 119.5 117.8 117.9 117.3 -15.0 117.7 117.6 117.5 136.9 138.5 +21.0 近畿 132.5 121.1 118.5 118.8 118.1 -14.4 118.4 118.4 118.5 138.7 139.5 +21.0 中国 132.8 120.3 118.8 118.6 118.5 -14.3 118.6 119.0 119.2 139.4 140.7 +21.5 四国 134.0 125.8 122.0 118.9 118.7 -15.3 118.7 118.7 118.7 135.2 136.5 +17.8 九州 132.8 124.2 120.4 119.2 119.0 -13.8 119.5 119.4 119.1 134.2 140.0 +20.9 全国 132.3 121.8 119.1 118.3 117.9 -14.4 118.1 118.1 118.1 136.7 139.0 +20.9
