35年目にして国民の関心の的となったガソリン税と資源確保を考える
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どうなる「ガソリン税暫定税率」延長問題 35年目にして国民の関心の的となったガソリン税と資源確保を考える |
石油業界の今までの活動は
まず2006年の6月企画をお読み下さい。石油業界は、自動車業界や使用者側の代表でもある
トラック協会等とともに「ガソリン税、軽油引取税など道路特定財源の一般財源化への反対」と
「暫定税率を単純延長」ではなく、少なくとも余った分だけでも値下げし使用者に還元すべき」と
一大キャンペーンを張り、ピーク時には、全国から「1035万人」の署名を集めました。
しかし政府与党は、昨年12月7日、一般財源化こそ見送ったものの「真に必要な道路を作る」
という美名のもと、何と10年という非常に長い期間の暫定税率の延長を決めるとともに、今後
法律を改正し、道路歳出を上回る税金は、一般歳出として使えるということを発表しました。
「道路歳出を上回る」というとよく分かりませんが、それは平成19年度でも約6000億円あると
言われる余剰分です。石油連盟や自動車関連団体も即日抗議声明を発表しましたが、
マスコミの取り上げも極めて少なく、従って国民の怒りもなく、業界関係者も、「一般財源化
だけは阻止したから、遺憾ながらやむを得ないところか」と一度は諦めていた訳です。
ところが、今年になって予想外のところからこの問題が大きく取り上げられることになりました。
民主党が次期衆議院選挙に向けて「ガソリン25円値下げ」を打ち出す
石油連盟や全国石油商業組合としては、基本的な支持政党ではない民主党が、次の衆議院
選挙を狙って「ガソリンを25円値下げする」と非常にシンプルな、そして一般受けする方針を、
それも今年になって急遽打ち出しました。余剰分の減税を求めていた石油業界関係者も
暫定税率25円、丸々となると本当のところは想定外でしょう。
マスコミもこれに飛びつき、これを大きく報道するとともに、各社すぐさま世論調査しました。
その結果、一般国民の少なくとも7割以上が、ガソリンの「25円値下げは大賛成」のようです。
しかし民主党案は、不足分の財源確保については具体的には触れておらず、更に「地方には
1円たりとも迷惑は掛けない」と小沢代表が発言していますが、その具体案はまだ見えません。
石油連盟も1月の定例記者会見で「政争の道具にされるのは遺憾」と戸惑いを見せています。
政府と与党の見解は
民主党の攻勢に対し、政府や与党もあらためて道路の必要性を訴えています。内容を要約すると
道路特定財源は２００７年度、約５・６兆円。その内暫定税率分は半分弱の約２・７兆円。
今回の暫定税率の延長は、今後１０年間の道路の中期計画を実現するために必要な財源。
道路は、救急医療や災害時の救援などに必要。先ごろ、アメリカで老朽化した橋が落ちたが、
わが国でも全国で橋が１５万あり、特に市町村道の８割の橋は定期点検や補修が必要。
（１）大都市近郊を中心に交通渋滞や環境汚染の原因となっている開かずの踏切解消
（２）歩道の段差解消（３）電柱の地中化（４）雪国の除雪（５）高速道路の料金引き下げ等
また暫定税率分の地方税・譲与税は約１兆円。暫定税率分を財源としている交付金が約７千億円
道路財源を基にした国からの補助金なども含めると実に約２兆円。これは、約１８００自治体税収の
約１割に当たり、地方の公共事業が出来なくなる。 とのことですが、皆さんの感想は如何ですか。
本当に必要な道路とは、「国民」が必要とする道路ではないでしょうか
では本当に必要な道路とは何でしょうか。私は「国民」が必要とする道路だと思います。
逆に、政府や地方自治体が「地元の公共事業」のために必要としている道路ではないのです。
あとは優先順位の問題ですが、その道路の建設や拡幅等により経済効率が増し、渋滞解消で
利用者の時間短縮やコスト削減となり、その結果、日本全体としての競争力が上がる道路です。
また渋滞解消は燃費向上に繋がり、環境にも良くなることは改めて申し上げるまでもありません。
従って大都市圏や地方の幹線道路の渋滞(特にボトルネック)解消に繋がるところに、重点配分
するのが良いと思います。その一方、交通量は多くなくても、地方の本当に必要な生命線とも言える
道路の確保は、やはり必要で正にこれを議論すべきでしょう。(除雪等の維持管理も含む)。
地方の活性化は、道路や箱物等のハードではなく、コンテンツの問題ではないか
あるテレビ番組の討論会で地方の知事が「地方の活性化には、大企業の工場誘致等が必要で、
その為には港湾設備や主要道路、更に高速道路が必要」と訴えておりましたが、本当でしょうか。
その道路を作ることが、企業誘致にとって、唯一の最後の条件なら、それは必要と思います。
しかし残念ながら多くの案件は、単に地元に公共事業を持って来て、とにかく地元に金を落としたい
としか思えません。もし地元にとって大切な企業が倒産して困るというのなら、100億円税金を使って
1億円の利益を与えるのではなく、その企業の再生に必要なお金を直接投入する方が、無駄な
コンクリートの箱物的公共事業をして地球に傷をつけるより、余程良いと思います。
ちなみに宮崎県には、少ししか高速道路がありません。しかし東国原知事の就任で、観光客は
激増し、宮崎県産の農産物や各種製品の売上も増えました。すなわち新たな道路を作らなくても
観光客は増えることの良い証明でしょう。すなわち地方の活性化は、社会資本の整備という箱物
ではなく、是非行ってみたいという魅力あるコンテンツの問題だと思います。
SS業界が事前にしておくことは何か
まず思い浮かぶのはPOSの変更です。ガソリン税は、蔵出し税なので、一昨年ご説明した通り、
消費税がかけられていますので、3月末日の締め後に25円の価格変更をすれば、済みそうです。
このTAXonTAXの大問題は、今回全く議論されておりません。前回企画参照。一方軽油税は
地方税なので消費税は非課税で、本体価格のみに消費税が課税されています。従って単に17円
の値引きではなく、32.1円の軽油税の方から暫定分の17.1円を引かなければなりません。
私どものような系列元売傘下のSSは、3月末日にこれらPOSのシステム変更をオンラインでやって
くれるとのことですので、余り心配はしておりませんが、PBのSSの場合は、個々にPOSメーカーに
変更を依頼しなくてはなりません。しかしPOSのメンテナンス会社もやはり元売からのオファーを
優先させるでしょうから、自SSでシステム更新の方法を教わる等の作業が必要かもしれません。
25円値下げとなるとSS業界にはどんな影響が出るのか
次に心配なのが、現物の供給の問題です。昨年秋のような5円の値上げでも、月末はラッシュと
なり、複数の元売のオンラインPOSクレジットカードの認証システムに一時不具合が出た程です。
ローリーが25日配送するとして、1日分なら4%。正にこの程度の仮需があったのではないかと
思います。しかし今回は、25円。中旬以降は、徐々に減り、30-31日となると恐らく当面の2日分
だけ、というような10リッターとか5リッターの限定給油が発生するのではないかと思います。
一方4月1日の午前0時からは、いやその前から、来店するものの時間が過ぎるのを待つお客様で
特にセルフSS等は大混乱するのではないでしょうか。しかし、ガソリン税は蔵出し税。よって我々
SSも4月1日に仕入れるでしょうから、朝一番のローリーが入ってから営業開始となるでしょう。
しかし昨今は元売も物流効率化で、ローリー台数はぎりぎりまで減らしており、4月1日中に全ての
SSに、ローリーが供給するというのは恐らく無理だと思います。そうすると1日の一番にローリーが
来たSSと、極端な話、3日の夜になって初めてローリーが来たSSとでは、丸々3日分、いや恐らく
は、3月中旬から買い控えをしているでしょうから、2週間分営業出来なかったことになるでしょう。
この解消には、3月末在庫を当局に申告し、25.1円を還付してもらう制度作る必要がありますが
現在、そのような前例はありません。元売支店や販売部にまで聞きましたが、「国税に問い合わ
せてみないと分からない」という答えが返ってくるに留まっています。
一方軽油税の徴税義務者は我々特約店レベルなので、これは何とか我々の申告書の段階で
解決出来そうな感じです。これはこれで、早速ご当局にお伺いを立てて見ることにします。
もうひとつ忘れてはならないキャッシュフロー上の問題(SS業界の話で恐縮ですが)
そして影響として忘れてはならないのは、キャッシュフローの問題です。我々SSは通常、締め後
30日で元売等仕入れ先に購入代金をお支払いしています。即ち4月末に3月分の仕入れ代金を
支払っておりますが、その財源は正に4月の売上です。仮にガソリン販売が月間1千KL特約店なら
1000KL x 25円/L = 250万円??? いえいえ2500万円の資金がショートすることになります。
この2500万円は、1ヶ月だけ必要なのでしょうか。残念ながら、安くなった4月分の支払いが5月末に
来ますが、その時点では新たなる借り入れをしなくてよいだけで、4月末に借りた2500万円は、
その後の「税引後償却前利益」から、少しずつ返していくことになります。
しかし、これは現在のSS業界にとっては極めて厳しい資金負担です。更に先取り値下げ?等の
乱売合戦が加速すれば、また多くのSSがこの4月危機を乗り切れず倒産するかもしれません。
最も混乱するケースは、短期間値下げ後の再値上げだ
衆議院での可決が2月中旬となり、そこから参議院に送られた後、色々議論されるものの、反対の
議決をせず引き伸ばしする。結果60日ルールによってみなし否決された後、再び衆議院に戻って
2/3以上の多数をもって再可決というシナリオは、3月末までに与野党の何らかの歩み寄りによって
何らかの修正案が合意される穏便シナリオとともに、最もあり得る2案でしょう。
しかし前者の短期間での再値上げは、SS業界が最も心配する最悪の混乱シナリオです。
前述の通り3月中旬以降、かつて経験したことのない買い控えが始まります。4月月初の大需要を
乗り切った後、中旬頃に暫定税率の10年間延長が再可決されとします。流石に月中での大幅な
価格改定は、混乱をきたすので値上げは5月1日となるでしょう。しかしゴールデンウィークは、
ガソリン需要の多い時です。カーショプでは、ガソリン携行缶が飛ぶように売れやがて品切れとなり
セルフスタンドでは違法な灯油のポリ缶にガソリンを給油するお客様まで現われる?。
そして4月末。ローリー配送の遅れから在庫切れのSSが発生し、「安い時期に買えないではないか」
とご立腹するお客様とのトラブルが起きるかもしれません。これはあくまで最悪のシナリオですが、
その対策を今から考えておく必要はありそうです。
今必要なのは、道路ではなく、エネルギーや資源を確保する力(資金)を如何につけるかだ
「道路」と「自動車」と「ガソリン」の今後の優先順位。この究極の問題を考えてみましょう。
一度作った道路は、維持費は必要とするものの、急に消失する訳はないし車も同様です。
しかし原油が、過去5年で5倍になったように、ある日手の届かないものになる可能性はあります。
従って、石油などこれからのエネルギーやレアメタル等の資源を獲得するための財源等の確保が
本当は、最も必要なのではないでしょうか。
原油が20ドル以下の時は、一般経済商品でよかったもしれませんが、30ドルを超えてからは、
国の経済や安全保障的見地から、国が国策として行うべきだったのではないでしようか。すなわち
「国際石油開発株式会社」と「帝国石油」の合弁等、民間会社レベルの話ではありません。
これは私の夢に近い案ですが、元売を含むエネルギー供給会社の税引前利益の半分を
「原油等資源開発投資損失引当金」として、損金で、すなわち無税で積み立てておくのです。
その累計は1社で1兆円位。更に、電力会社のウラン確保や都市ガスのLNGも含めるなら
エネルギー業界全体で少なくとも10兆円くらいの財源を「損金で非課税で事前に」積み立てる
必要があると思います。その後5年以内に投資する。投資が成功すれば、それは企業の利益と
なって現れるでしょうから、その時点で課税すればよいのです。また先に損金として計上して
いるので、企業経営者も安心してタイムリーな積極的な投資が出来るようになるでしょう。
実は既に「海外投資等損失準備金制度」はあります。しかしこれは事後、すなわち投資後で
ないと30%なり100%を積み立てられません。予算規模も国全体で年間42億円程度では、単なる
減税制度なので、私の申し上げる「資源エネルギーの国家戦略」とは程遠いものがあります。
バブル崩壊以降の失われた10年で、国が金融機関に支援したと言われる金額は約70兆円。
産業の血液とも言われるエネルギーの確保ですから、国にも本気で考えてほしいものです。
そしてこの引当金制度案は、企業が利益が出たときの課税を5年先送りして、業界全体で
例えば10兆円くらい貯めていいですよという案なので、一時税収は減るかもしれませんが、
何も今すぐ10兆円を投入して下さいという訳ではありません。そしてこれは前述の通り石油業界
だけでなく、電力業界ならウラン確保、都市ガスならLNG、更には、エネルギーに留まらず、
技術立国日本としての生命線である、精密部品等に不可欠な「レアメタル」のような資源確保に
至るまで、その適用枠を広げても良いような気がします。
日本のガソリンは29カ国中、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアに続き4番目に安い
2006年6月企画の通り暫定税率が大幅に上がったのは、正にオイルショックの時です。確かに
道路を作るのが目的ですが、本当の意味は、オイルショック対策上の「需要抑制だった」と
見ることが出来ると思います。個人的には、25円安くなったからと言ってもはや需要が、5%10%
伸びることはないと思いますが、需要抑制効果は働かなくなるでしょう。当然、省エネカーや
環境によい車の売り上げ割合の伸び率にも多少の影響が出ると思います。
では他の先進国はどうなのでしょうか。早速、世界各国のガソリン価格を調べてみましょう。
2006年の第二四半期とデータは少し古く、日本は今より約20円安い頃ですが、財務省がOECD加盟
の29カ国の小売価格や税負担を調査した数字があります。以下高い方から1L当の円換算です。
1位トルコ224円、2位ノルウェー217円、3位オランダ212円、4位ベルギー203円、5位英国198円。
6位デンマーク195円、7位独国194円、8位フィンランド192円、9位伊国191円、10位ポルトガル190円
11位スウェーデン186円 12位フランス185円、13位韓国184円、14位ルクセンブルグ163円と
いつまでたっても日本が出てきません。この時の日本の価格は、実は135円で何と23位。
すなわち、安いのです。また消費税(付加価値税)を含むガソリン税等の税負担率もその額も
いずれも24位と安いのです。ちなみに税抜き価格では15位と少し上がりますが、それでも半分。
28位の米国が極端に安いだけで、政府が「海外と比べて決して高くない」と言うのは実は本当です。
環境や代替エネルギーを考えたら、むしろ新しい税金が必要
さて改めて私の結論を申し上げたいと思います。今回ここまで揉めてしまったのですから、
SS業界は一時大変な思いをしますが、国会討議の時間切れで、ガソリン税等の暫定税率の
全額引き下げやその混乱を、もはや覚悟しておかなければならないでしょう。その上で
1.国民に多いに議論してもらい、道路建設や公共事業の為ではなく、真に国民が必要とし
特にボトルネック渋滞の解消に役に立ち、経済効率が増すような道路を優先して作る。
2.一方、地方の生命線を支えるような道路の維持管理補修は、しっかり行う。
3.早期に、海外資源投資引当金制度等を創設し、エネルギーの確保において国際競争に
負けない体力を元売や石油開発会社、電力会社、都市ガス会社につけてもらう。
4.同様に技術立国日本を支える精密機械・電子部品等に必要なレアメタル等の資源確保の
ために前述の引当金制度の適用拡大を行う。
5.ここまで国が本気になれば、資源エネルギー確保税等を新設し、石油業界としては、
1や2で余った税金これを投入する。またこのエネルギー確保税は、石油のみならず、
電気や都市ガス等全てのエネルギーから幅広く浅く確保する。
6.この資源エネルギー確保税は、以下の「目的」のために使う。
原油やオイルサンド、ウラン、LNG等のエネルギー確保、レアメタル等の資源確保。
またオイルサンド等から良質な原油を生産するための技術開発、GTL生産への技術開発
発電効率の更なる上昇、分散発電、燃料電池開発等、一方使用する側の自動車エンジン
等の更なる燃費改善、ディーゼルハイブリッド開発、プラグイン自動車、EV車等、更には、
地球温暖化ガス低減対策の技術開発や蓄積とその実用化等 が私のイメージです。
資源やエネルギーの確保とその効率的利用の為の(目的)税なので環境税ではありません。
むしろ遅すぎた感はありますが、国民の皆様に議論して頂くには、今回は良いチャンスです。
今このガソリン税問題が、マスコミに多く取り上げられるのようになったのは、大変嬉しいのですが
議論がやや貧弱です。視聴者に「安い方が良いですか」と聞けば、「安い方が良い」と回答するに
決まっています。本当に必要な道路とは何か、渋滞解消だけなら都市部に集中配分されてしまうが
地方でも本当に必要な道路との優先順位はどうつけるのか。そして将来のための環境対策や
必要なエネルギー資源をどう確保して行くのか。その為にこそ貴重な税金を使うべきではないか。
単に政府をけなすだけでなく、せめて防衛庁の次官のスキャンダルや芸能ニュースと同等以上に
資源のない国「日本」のエネルギー政策をどうするのか。その議論が国民の皆様にも広がる
きっかけとなるような意味ある報道や議論をして頂ければ幸いです。
与党のつなぎ法案 見送り合意 1月30日16時更新
最初の山場と見られていた1月31日を前に、与党自民党が衆議院に提出しようとしていた３月末に
失効する暫定税率の期限を、５月末まで２カ月間延長する議員立法、いわゆる「ブリッジ法案」の
取り扱いについて、河野洋平衆院議長と江田五月参院議長は、３０日午後、国会内で会談し、
「公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行った上で、年度内に一定の結論を得るものとする」
との新たな斡旋案を与野党に提示しました。与野党双方とも、この斡旋案に合意し、ブリッジ法案の
衆議院への提出は、取り下げられることになりました。
これであと60日間、衆議院、参議院で真摯な討議がされるであろう最低限の条件が整ったので
このブリッジ法案の取り下げに関する与野党合意を、ひとまず歓迎したいと思います。
OECD世界29カ国のガソリン価格税負担率表 2006年第2四半期 財務省調査版
民主党の酒税減税を例とした「みなし返品」で混乱は回避出来るか 3月20日追加
3月中旬現在、業界として最も心配することは、このまま期限切れで25円安くなる場合
予想される下記状況への対処です。
1.4月から安くなることを期待して、3月末は、お客様の買い控えが発生するであろうこと。
2.その需要減が読めず、在庫管理が非常にむずかしいこと。
3.現状では、在庫分の税金還付制度はないので、低在庫にしなければならないこと。
4.しかし4/1に上手くローリーの手配が出来たとしても、それが製油所から直送ではない限り
蔵出し税のため 高い旧価格で、元売から請求される可能性があること。
5.従って、4/1以降も高値在庫がある内は、お客様に旧高値価格で販売しなくてはならないこと。
6.しかしお客様の多くは、4月1日以降、25円安い価格で購入出来ると信じていること。
7.4/1早朝からSSにお客様が殺到し、価格も含めてトラブルになるのではないかと言うこと。
8.運よく製油所からの直送された安い新税金のガソリンを入手したSSが、新安値価格で
販売を開始した場合、そのSSにお客様が殺到するであろうこと。
9.一方、高値で販売しなくてはいけないSSも、隣店が安値での販売を始めた場合は、その
安値に価格を会わせざるを得なくなること。
10.3月末の販売減や4月の売上金額の減少による資金繰りの悪化。更に前述9の被り等で
今でも半分以上が赤字と言われるSS経営が益々圧迫され、SSの廃業が加速する。
しかし、民主党が3/14に発表した、酒税減税を例とした「見なし返品方式」を使えば、少なくとも
月末の在庫や月初の在庫を気にせず、在庫切れによる休業が避けられるとともに、4/1から
即日値下げが出来るので、お客様とのトラブルもなくなります。
我々SSの団体の全国組織である「全国石油商業組合連合会」も民主党案かどうかは別として
この月末での税金の還付制度を求めておりますので、これだけはなるべく早く、法案を作るなり
酒税減税の時のように、「国税庁長官通達」を出して混乱を回避して頂ければと思います。
