「ガソリン税暫定税率」問題 NO2 3/31最終更新
 ガソリン税暫定税率問題についてのお願い お客様への説明責任を果たします
あなたはガソリン税他石油関連税金企画の番目のお客様です。 3/26掲載時 72000件
2008/4/28に5/1より復活! ガソリン税暫定税率復活(NO4) をUPしました。是非ご覧下さい。
2008/4/11にガソリン税暫定税率延長問題NO3 をUPしました。是非ご覧下さい。
お客様におかれまして、既にご存知の通り、4月より、ガソリン税等の暫定税率の廃止が、いよいよ
現実味を帯びて来ました。しかしマスコミ等の報道は、過剰とも思われるものや、 一部では、4月1日から
すぐに末端価格が下がるかのような誤った報道もなされております。
よって現時点での弊社の見解とお客様へのお願いを以下の通りまとめさせて頂きました。
またお客様から頂いた多くの質問に対してもQ&Aを用意しましたのでご参考にして頂ければ幸いです。
2008年2月ガソリン税暫定税率企画 2006年6月税金企画を先にお読み下さい。 
ちなみに 今現在 Yahooの「ガソリン税」検索では、弊社HPが2番目と4番目に、更に
 「ガソリン税暫定税率」の検索では、何と1番最初に2月企画が、6番目にはメインページがヒットし
またYahooのニュースの中にある「ガソリン税暫定税率」というトピックスでは、
日本自動車工業会様と並んで、弊社HPが「暫定税率とは」という項目で紹介されています。
2008/3/31 最終更新 26日緊急4月企画UP、3/21 Ver7 「見なし返品方式」UP 2008/1/23 初掲載

尚 昨今ガソリン税等のご質問やご意見を多数頂いており、個別のお返事が出来ません。
誠に恐縮ですが本ページをもって、そのお答えとさせて頂ければ幸いです。 文責  垣見 裕司

     
ガソリン税暫定税率に関するご説明とお願い

ガソリン税は、「蔵出し税」よって末端価格は、4月1日ではなく、数日後から下がります
ガソリン税は、新日本石油の製油所から出荷される時に課税される「蔵出し税」のため、
当社SSの3月末日閉店時の在庫はもちろん、運よく4月1日に配送されたガソリンでも、
市川や八王子等の油槽所から出荷された製品は、その油槽所の旧高値税金在庫が、
なくなってからでないと新日本石油からの仕入価格は下がりません。
この問題を解消するために民主党は、酒税等の減税の際実施された「見なし返品での
還付方式」を参議院に提出(3/21)案しましたが、今現在、まだ法制化されていません。
そして31日現在も、何も通達がないので、この方式は99%なくなったと思ってよいでしょう。
従って4月1日以降、弊社SSのタンク内に高い税金の在庫がある間は、誠に遺憾ながら
旧価格で販売させて頂くことになりました。具体的な値下げ開始日やその価格は、看板にて
随時表示し、お客様にお知らせしますので、何卒ご理解の程よろしくお願いします。
原油価格高騰で4月製品価格の上昇は約3円、従って値下げ額は22円程度です
NY原油価格が110ドルを超え、ドバイ原油も100ドルを超えたのは皆様もご承知の通りです。
円もドルに対して上昇しましたが、これを差し引いても、かなりのコストUPになっております。
新日本石油等の元売各社は、税金分を除く4月の製品価格を3円前後の値上すると発表
しています。税金とは別に、この本体価格の値上げ分については、販売価格に転嫁させて
頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。
4月の1週目までに必要なガソリンは、なるべく3月中にご給油下さい
当社SS店では少ないのですが、一部のSSでは3月下旬よりお客様の買い控えの傾向が始まり
その反動で、4月初旬は多くのお客様が来店されると予想されます。業界団体の見通しでも、
多くのSSが3月末の在庫を減らし、4月以降、ローリー配送が限界を超えることから、最悪、
地下タンクに在庫がなくなる可能性が懸念されております。
当社の場合は、4月1日引取りより仕入れが下がらないことが判明したため、3月末の
最低限の在庫は確保しました。よって弊社のお客様は、まず大丈夫と思われます。

しかし一般の特に日頃安いSSで給油されるお客様は、4月月初の在庫切れが予想されますので
4月5日位までに必要な最低限のガソリンは、是非3月中に給油されるようお願い申し上げます。
軽油について
軽油に限りましては、当社は東京都より「軽油引取税特別徴収義務者」に認定されており、
当社SSで販売した時点で課税になります。従って暫定税率が期限切れになった場合には、
4月1日より、税金分としては17円値下げしての販売が可能になります。
その反面、弊社が卸売りをさせて頂いている販売店様SSの4月1日の在庫は、旧軽油税の
高い製品です。従って、ガソリン同様、この在庫がある内は、安く販売することは出来ません。
しかしこれは法の下の平等という意味では、かなり問題であることだと考えております。
これの不平等問題に対処するため、弊社では、東京都の都税事務所に
「酒税の減税(ウィスキー等)時に実施された「見なし返品」という方法を認めてもらえないか
とお伺いしております。3月26日現在「暫定税率が廃止されることを前提とした質問には、
まだ
答えられない」との回答でした。ただ3月初めにお伺いした時は、「まだ」はという雰囲気
ではなかったので、その意味では格段の進歩だと思います。その他、特約店と販売店で
委託販売契約を結び、一時的に販売店様は特約店の代行給油をしている形をご当局に
認めて頂ければ、免税は可能になるものと思われます。
しかし事前には「可能になった」と噂されたガソリン税還付が結局実現しなかったので
軽油税の還付も楽観は出来なくなりました。

灯油やオイルについては、暫定税率等の適用はありませんので、ガソリンや軽油のような
大きな価格変動はありません。
SS店頭やインターネットHPから頂いた多くの質問とそのお答え
暫定税率が期限切れの場合、SS店頭で値下がりするのはいつ頃からですか
一言で言えば、SSでの旧高値税金の在庫がなくなってからです。しかし事はそう簡単では
ありません。ガソリン税は、製油所からの出荷時に課税する「蔵出し税」という方式です。
しかし製油所は 沿岸地域にしかなく、内陸部等や製油所から遠い地域は、油槽所と呼ばれる
二次基地等を経由して配送されています。 その二次基地の在庫も、当然高値在庫なので、
そこからタンクローリーで配送されSSに 届くガソリンも当然高値在庫となります。
よって製油所から遠い内陸部等の二次基地から運ばれるSSは、 少なくとも一週間か10日後
でと理論的には安くなりません。しかし内陸部だけではなく輸送効率向上の為、東京でも
八王子や市川に油槽所があることはあまり知られていません。よって多くのSSが25円の
値下げが出来るのは、4月10日以降になると思います。
それでは製油所から直送地域と内陸部では不公平が生じますが何か解決法は?
民主党が酒税の減税の際「見なし返品」という方法で、3月末にある油槽所やSS在庫を
伝票上石油元売に返品して、暫定税率分を還付してもらう方法を提案しました。これが
法制化されれば、全てのSSで4月1日より安く販売することが出来ます。しかし、民主党が
提案したこの高値税金分の還付制度は、暫定税率の廃止を前提としているので 自民党が
すんなり飲むとも思えません。26日頃の日経新聞でガソリンタンドの混乱回避で「自民党と
民主党が相談開始」のような記事が載り始めましたので、これに期待していましたが、
福田首相の最終提案でもその発表がなかったので、31日現在月末高値税金還付は、
まずなくなったと覚悟しておくのがよいようです。

4月1日からどのような混乱が起きるのですか
原油も110ドルに値上がりし、暫定問題がなければ4月は、本来3円程度の値上げです。
国会で暫定税率は延長、すなわち税金は下がらないと事前に決まれば、SSとしては、タンクを
満タンにして月末を迎えたいと思っています。一般に月間150klを販売するSSがあるとすれば、
平均的なタンク容量はガソリンで15klから30KLくらいです。
そんな前提で二つ異なった選択をしたSSで「シミュレーション」をしてみましょう。

あるAssは、期限切れを予想して、月末在庫をうまく最少に出来たとします。
一方Bssは、暫定税率の期限切れはないと予想して、在庫を一杯にしました。
しかし現実には期限切れ すなわち税金が25円安くなったとします。
更にAssは、運よく4月1日の朝一番で製油所から直送品を配送してもらえることになった。
これならASSは、税金分を被ることなく、4月1日のローリー到着後から25円差し引いた安い
価格で販売することが出来ます。(但し原油値上げ分を3円を差し引き22円安)

Bssは、通常は1日5kl売れるので高値在庫は、減って行くはずだったが、「旧値なら買わない」
と言って帰るお客様がいて、4月1日には、販売はいつもの高値在庫はあまり減らなかった。
そう、AssとBssは隣接していたのです。

ところが、Assは通常の3倍売れたので、朝一に入ったローリーが配送した製品を売り切り
午後には閉店せざるを得なくなった。従って値下げしようかと迷っていたBssに、夕方からは
お客様が戻ってきた。でも価格は高値だったのでお客様は、10L等の限定給油しかしなかった。

4月2日は両SSともタンクローリーが入らず、Assは休業。Bssは旧高値で売るも、あまり売れず
まだ高値在庫はしっかり残っていた。

4月3日には、Assには、タンクローリーが入って、安値で営業を再開、以降在庫切れはなかった。
そうなるとBssは、もう高値では売れなく なり、4月3日の午後から、大赤字の新価格で販売した。
この時点でBssの高値在庫が20KLあったとしたら、 20KL x 25円 = 50万円の大損害です。

更に問題となったのことが二点あります。
一つは元売レベルで対応に差が出来た事です。製油所や油槽所出荷に関わらず4月1日
ローリー配送分から25円税金をさげる元売。油槽所在庫を按分して、22円程度下げる元売。
そして製油所出荷と油槽所出荷を毎日出荷地ごとに異なる価格で出荷すると決めた元売。
法の元には平等の筈ですが、この差は混乱を生むだけで、極めて問題です。
二つ目は、何の根拠もなく、人気取りなのかマスコミに取り上げられたいのか、3月末から
大幅値下げをしたSSが現れたことです。当然仕入れ以下ですから、不当廉売ではないで
しょうか。結果、高値在庫を抱えているにも関わらず、4月1日から安値で販売するSSが増え
益々近い将来のSS廃業や倒産が増えるのではないかと言うことでする。

実は現在のSS業界の売上粗利は、1L当たり5円から7円位しかありません。これは最終利益
ではなく あくまで売上粗利です。ここから人件費とか家賃とかの諸経費を引くので、半分以上の
SSは赤字といわれ、ピーク時、全国で6万あったSSは、過当競争で今は4万5千まで減少し、
それは今後も続き、最悪の場合は2万SSまで減るのではないかと言う業界関係者もいます。
今後暫定税率が復活して元の値段に戻る可能性はありますか
これこそ国会と政治の問題なので、我々が知りたいくらいです。見なし否決の60日ルールで
自民党が衆議院で2/3以上で再可決すれば、早くて5月1日から値上がりするかもしれません。
3月26日に福田総理も「再可決する」とコメントしていますが、これは党内や道路族議員への
「配慮」で、一旦値下げ後、本当に再値上げをすると決めたかは疑問に思います。その鍵は
4月27日の衆院山口2区の補欠選挙だと言えるかもしれません。その勝敗に関わらず、もし
強引に再可決すれば、洞爺湖サミット後にあると言われている衆議院選挙は、自民党にとって
非常に厳しいものとなるでしょう。国民も例のマッサージチェアやカラオケセットの購入について
決して納得はしていないと思います。従って私見ですが、再び上げるとすれば選挙後の10月
1日位でしょう。もし民主党が勝てば、「良く議論してから結論をだそう」ということになるで
しょうから、更に半年位先の2009年の4月以降まで値上げはないのかもしれません。
現時点でのドライバーの買い控えはありますか
3/24日現在前年比5%減、よって若干はあるように思います。ただ弊社SSでも地域やSSに
よって随分違うので私どもも驚いています。また買い控えが本格化したのは、法人や掛売りが
多いSSではかなり遅く、28日以降でしょうか。現金が多いSSでは、29日土曜や30日の
日曜の一日当たりの給油量は、ずばり半分位まで落ちました。

25円値下げ後、ガソリンが品薄、販売制限、品切れになる可能性はありますか
あくまで4月1日に需要が集中することのローリー配送上の問題なので、一部SSで在庫切れ
があっても4月の4日位までしょう。少なくとも10日以降は正常化すると思います。
また今から再値上げのことを心配する余裕はありませんが、再値上げの折は、その期日は
事前に分かっていることと思いますので、今回より対処し易いのではないかと思います。
一番心配していることは何ですか
ガス欠寸前でたどり着いたSSが、運悪く前述の夕方のAssだったとします。お客様は、旧値の
高値でもよいから販売してとお願いするも、SSは、「本当にガソリンはないと」お答えします。
しかし、売り惜しみと思ったお客様とトラブルになることがないとは言えません。
従って業界としては、少なくとも「高値でもよいから入れてくれ」というお客様への供給責任を
果たすべく、3月末でも最低限の在庫は確保すべきだと思います。
31日現在で一番心配なことは、高値在庫があるにも関わらず25円下げるのは、不当
廉売の疑いがあるにも関わらず、安値で販売を開始したSSがテレビ等で実態以上に
大きく報道されたので、1日から旧値で売る普通のSSで、お客様とのトラブルが発生する
のではないかと言うことです。

買い溜めする時の注意点は
消防法に合致した鉄缶(携行缶)で最大20Lまでなら車での輸送が可能です。
また貯蔵は、東京都の場合は40L未満までは、届出なしで貯蔵が可能です。
(一部地域での一般家庭では、ガソリンの指定数量である200Lの1/2=100Lまで可能
 という解釈もあるようですが、弊社管轄の麹町消防によれば 40L未満とのことです)
しかし間違っても灯油用のポリタンク等指定以外の容器には入れないで下さい。
鉄缶とポリでは全く強度が違い、夏季等では膨張して破裂する恐れもあります。
また静電気も発生しやすいので本当に危険です。25円 x 20L = 500円のために、
皆様の貴重なマイホームを危険にさらすことは、危険物の怖さを知る我々としては
決してお勧め出来ません。

     2月緊急企画掲載後 途中更新は以下の通り
民主党の酒税減税を例とした「みなし返品」で混乱は回避出来るか 3月20日追加
3月中旬現在、業界として最も心配することは、このまま期限切れで25円安くなる場合
予想される下記状況への対処です。
 1.4月から安くなることを期待して、3月末は、お客様の買い控えが発生するであろうこと。
 2.その需要減が読めず、在庫管理が非常にむずかしいこと。
 3.現状では、在庫分の税金還付制度はないので、低在庫にしなければならないこと。
 4.しかし4/1に上手くローリーの手配が出来たとしても、それが製油所から直送ではない限り
  蔵出し税のため 高い旧価格で、元売から請求される可能性があること。
 5.従って、4/1以降も高値在庫がある内は、お客様に旧高値価格で販売しなくてはならないこと。
 6.しかしお客様の多くは、4月1日以降、25円安い価格で購入出来ると信じていること。
 7.4/1早朝からSSにお客様が殺到し、価格も含めてトラブルになるのではないかということ。
 8.運よく製油所からの直送された安い新税金のガソリンを入手したSSが、新安値価格で
  販売を開始した場合、そのSSにお客様が殺到するであろうこと。
 9.一方、高値で販売しなくてはいけないSSも、隣店が安値での販売を始めた場合は、その
  安値に価格を合わせざるを得なくなること。
10.3月末の販売減や4月の売上金額の減少による資金繰りの悪化。更に前述9の被り等で
  今でも半分以上が赤字と言われるSS経営が益々圧迫され、SSの廃業が加速する。
しかし、民主党が3/14に発表した、酒税減税を例とした「見なし返品方式」を使えば、少なくとも
月末の在庫や月初の在庫を気にせず、在庫切れによる休業が避けられるとともに、4/1から
即日値下げが出来るので、お客様とのトラブルもなくなります。
我々SSの団体の全国組織である「全国石油商業組合連合会」も民主党案かどうかは別として
この月末での税金の還付制度を求めておりますので、これだけはなるべく早く、法案を作るなり
酒税減税の時のように、「国税庁長官通達」を出して混乱を回避して頂ければと思います。