出荷地別価格問題を背負わされたＳＳ現場の苦悩＆今後どうなる 4/15更新
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「油（業界）に火を注いだ暫定税率期限切れ」 出荷地別価格問題を背負わされたＳＳ現場の苦悩＆今後どうなる 4/15更新 |
珍しいからこそニュースなのに一部業者の値下げが繰り返し放送されるテレビ報道の恐ろしさ
Yahooの「ガソリン税」検索で２番目３番目、更に「ガソリン税暫定税率」では、1番目にヒットする
ＨＰを運営しておりますと、色々なところから取材要請が来ます。その中で一番注意を要するのは、
やはりテレビです。業界レクチャーの後、報道の方針、方向性、企画をお伺いするとがっかり。
「３１日からＳＳで密着取材したい。閑散とする月末のＳＳ。お客様が来ても１０Ｌや１０００円等の
少量定額の限定給油、その映像とお客様のコメント。仕入を減らしたもののそれ以上に売上が
減り、計画通りに減らなかった高値税金在庫。そして夜中の１２時を迎える。同値で販売するも、
ライバル店の価格調査に行く店長に同行。そして帰って来て、出来れば、価格看板を変更する
映像を取りたい。一方製油所から朝一番で出荷するローリーをカメラが追いかけ、安い製品が
入荷したＳＳが、看板価格を安値に変更し営業開始。そしてお客様が喜ぶコメントを撮りたい。」
こんな感じです。しかしＨＰでご説明している通り、3月末日現在では、多くのＳＳが、高値月末在庫
を抱えているので、当社は下げられませんと回答すると「じゃ下げるＳＳをご紹介して下さい」。
多くのＳＳは１日の少なくとも販売開始時点の価格は据え置きと決めていたと思います。しかし
マスコミの誘導的な質問についつい「ライバル店も下げたようなので赤字覚悟で売ります」との
コメントを朝の６時のニュースや報道番組で沢山見せられました。中には、「お客様が殺到して、
喜んで頂けて嬉しい」とか、「忙しくても心地のよい疲れだ」とのカッコいいコメントするＳＳ責任者。
しかし取材はそこで終わりです。３日以降は、テレビのニュースからは、ＳＳの話題は激減し、
民主党もまた社会保険問題です。
しかし我々のＳＳは、売上粗利ですら、５円から７円程度しかないので、２５円も下げたら間違い
なく経営は、成り立ちません。結果としてマスコミの取材に踊らされたり、１日から在庫に関しては、
仕入れを下回る安値で販売したＳＳ経営者は、今月末や来月末に、仕入ガソリン代金の支払時に、
キャッシュ不足という驚愕の現実を思い知らさせることになるでしょう。
私の亡くなった父は、マスコミを非常に上手く表現してました。「珍しいことがニュースになる」。
逆に言えば、４月１日現在で、大多数の価格据え置き組は、ニュースにならないということです。
価格を大幅に値下げし、たった１日で１ＳＳ数十万円の損害を出す。経営的には自殺行為とも
言える選択をしたＳＳが、華々しく、繰り返し報道される。それは嘘ではありませんが、業界全体
を正しく報道しているとは、言えません。その結果、価格を迷っていたＳＳが、高値在庫数量に
関係なく、値下げに走りました。４月１日の全国平均では、約１０．７円、３日には１８．６円も下がり
在庫があったＳＳにとっては大赤字です。また７日現在では、約２２円の値下がりとなり、ＷＴＩ
１００ドル突破による製品値上げ３−５円と、油槽所の在庫分を平均化した分２−３円を考えると、
３月末対比の売上利益幅も減少したことになります。
恐らく嵐が過ぎ去って見ると、安値で売ったＳＳも、高値で売れなかったＳＳも、結局大損害を
被ったことに気がつくでしょう。結果として、これはマスコミの暴力と言えるのかもしれません。
明暗を分けた元売の三つの対応
弊社が元売幹部より事前にお伺いしていた話では、３月末のＳＳ在庫の税金還付はあるだろう。
少なくとも元売の油槽所在庫に関しては、元売と当局の間で何とかするだろう。どう考えても、
「製油所からの直送品と油槽所からの出荷品の価格をまさか変えることはしないでしょう。それは
元売が調整機能を果たすと思います」すなわち出荷地別価格などありえないとの感触でした。
しかし、直前に「やはり還付はない」と伝えられ、更に元売の対応が、以下の３つのパターンに
分かれる最悪の事態になりました。
Ａ 製油所も油槽所も税金分は２５円一律下げ 昭和シェルやエクソンモービル等。
Ｂ 油槽所分の在庫数量を４月の全予想出荷数量で按分し ２２−２３円下げる。
出光、コスモ、ジャパンエナジー等 多くの元売がこの方法となりました。
Ｃ 製油所出荷は２５円下げ、油槽所出荷は、高値税金がなくなり次第下げる。新日石
このＡＢ と Ｃ では、ＳＳの現場において決定的な差が出ることは容易に分かります。
ＡＢの傘下ＳＳは、今ＳＳにある在庫さえ考えれば、４月１日以降に入る製品は安いので、先入れ
先だしではなく、総平均法で考えれば、販売価格を日々段階的に下げて行くことが可能です。
即ち１日の営業は旧値で販売開始しても、在庫４ＫＬ時に４ＫＬ新税で入庫した以降は、半分の
１０円は下げられる訳です。この方針は、多くのお客様のご納得を得ることが出来ました。
弊社ＳＳでの販売価格 初日は１４８円、２日目１３８円、３日目から対応分かれる
では、当社直営ＳＳの販売価格をご説明しましょう。「ＳＳの在庫の還付はないかもしれない。」
これは想定の範囲内でしたので、在庫は最少、すなわち約１−２日分で月末を迎えました。
しかし、直前に元売の中で新日石だけが出荷地別価格すると、本当に想定外の通告でした。
弊社の場合、直営と販売店様のＳＳは合計１０箇所。その内、根岸製油所からの直送が３ＳＳ。
八王子オイルターミナル（以下ＯＴ）という油槽所が４ＳＳ。そして市川油槽所が３ＳＳと、正に
命運が分かれることとなりました。
１日は、前日深夜のニュースからしっかりチェック。この時点では、価格を下げていないＳＳも
あるとの冷静な報道も見られましたが、朝６時、７時、８時のニュースは、看板価格を安値に
架け替える映像が繰り返し報道され、流石に私も不安一杯で出社しました。
朝８時、弊社ＳＳは、前日の同じ価格、一例で申し上げれば、１４８円でスタートしました。
そして直ぐに、近隣ＳＳの価格看板情報収集です。午前中の時点では、２０円近く値下げした
ＳＳは、全体の２−３割ではないでしょうか。よって弊社も価格据え置きで営業です。
実は、１日に弊社ＳＳにお見えになったお客様は、「すぐに下げられないんでしょ。知っているよ。
次来る時を楽しみにしているよ」等の大変暖かいお声を頂き、こちらが涙が出るほどでした。
しかし、夕方再度近隣の価格調査をした時は、値下げＳＳは、約半分にまで拡大しました。
自慢の直営スタッフの笑顔の説明でも、大切なお客様の期待をこれ以上お待たせ出来ない。
この判断で、１日の夕方と遅くとも２日目の開店時から１０円下げし、３日目からは、更に１０円、
合計２０円の値下げに踏み切りました。しかしここから、直営ＳＳでは一箇所だけ追随出来ない
亀戸ＳＳの苦悩が始まりました。
問題は油槽所出荷。その油槽所別の在庫日数を聞いてびっくり
上記のように段階的な値下げしても、損失が少なかったは製油所からの直送ＳＳのみです。
販売数量にもよりますが、製油所直送ＳＳでの高値在庫数量を５ｋｌ。その高値在庫を販売し
終わるまでの平均単価下落が８円とすれば、４万円の損害で済んだことになります。
一方八王子ＯＴからの配送製品は３日から安くなりました。しかし八王子は市況激戦区なので
３日夕方には、２０円値下げをせざるを得ませんでした。在庫も月末在庫に１日と２日分の
仕入れも高いので、平均で １５ｋｌ Ｘ １２円 ＝ １８万円／ＳＳまで損失が拡大しました。
でも八王子ＯＴの２日間の在庫は、百歩譲れば想定の範囲内です。しかし市川油槽所は、
想定外の９日間もありました。４月９日現在でも旧高値税率で仕入れているのです。しかし
ガソリンは市況商品、市川から引き取る亀戸でも、４日の金曜日からは、２０円値下げせざる
を得ませんでした。結果、亀戸１ＳＳだけで、その損害は、１００万円近くに上りました。
販売元売は、そのマージンに見合う付加価値責任を果たすべきではなかったか
今回の元売の出荷地別の対応には、非常に憤りを感じた特約店や販売店が多かったようです。
通常配送エリアは、元売の都合で決められ、ＳＳ側には選択の余地がありません。
また特約販売契約でも公取にその問題を指摘された「事前の協議や相談」は今回もなく、
出荷地別の方針が、一方的に決められてしまいました。この結果、道一本、ＳＳの場所が
違うだけで、25円の格差が、弊社の場合最大９日間（尚離島等においては、３０日？）も
ついてしまうことに、社会的責任はないのでしょうか。この極めて重要な方針を一方的に
決めたことに対し、「優越的地位の乱用ではないか」と言う人もいるくらいです。
「税は元売の責任ではない」との主張は、一見その通りのようですが、それなら、特約店や
ましてや販売店ＳＳが追うべきものでもありません。見方を変えれば、元売が税負担のリスクを
結果として特約店や販売店に転嫁してしまったと言われても仕方がないでしょう。「ガソリンは
市況商品」。従ってＳＳは、末端にその負担を転嫁出来ないという事を知らないのでしょうか。
もし業界としてどこかの段階で平均化しなければならない社会的責務を負っているとすれば
それは全国で広範囲に物流を展開する元売が担うべきというのは、一番自然な考えです。
事実、他の元売は全て、前述の方法ＡやＢ対策を採り、不公平問題を乗り切りました。
また市川油槽所にこれ程の大きな在庫を残しておいたことも、暫定税率問題に対する元売の
戦略判断上の失敗とも言えるのかも知れません。暫定税率は延長になると思っていたのか、
還付になると甘く見ていたのか。或いはメーカーによくありがちな製造効率を優先したのか。
どちらにせよ高値の税金の掛かった大量の在庫を、必要以上に保管してしまったという失敗を
「税金だから」という理由で、結果的に特約店や販売店に負担させたことになってしまいました。
実は、色々な元売や色々な出荷地から製品を購入している商社ですら、商社の責任の元に、
商社が負担したり按分したりしているとのことです。この出荷地別価格による不公平問題は、
元売が４月末か遅くとも５月末までに、解決すべき最も大きな「問題」と言えるでしょう。
これからは、どうなるのか。当面の鍵は、衆議院山口２区の補選で決まる
衆議院で税制関連法案が可決されたのが２月２８日です。参議院で否決されれば、衆議院で
２／３以上の多数で、再可決できますし、可決や否決どちらにならなくても、例の６０日ルールで
否決されたと見なし、やはり２／３以上の多数で再可決が出来ます。これが注目の４月２９日です。
ところがこの２日前に、山口２区で衆議院の補欠選挙が行われるのをご存知でしょうか。
この補欠選挙の最大の争点は、この暫定税率の再可決問題となるでしょう。自民党が勝てば、
強行採決は、８：２くらいで実行されるでしょう。しかしもし自民党が負ければ、再可決は見送り
となるでしょう。政治家にとって一番怖いのは選挙での落選です。選挙前なら有権者向けに、
都合の良いことは幾らでも言う半面、当選後なら、再可決に応じる議員も多いでしょう。
ただ色々取材にいらっしゃるマスコミの方々の裏情報では、福田さんに強引に再可決さ・せ・る
ものの、その混乱の責任をとって内閣総辞職さ・せ・、選挙は戦える新しい顔でやるという
洞爺湖サミット前に総選挙というウルトラＣもあるそうですが、もはや専門外なので分かりません。
本命は洞爺湖サミットを乗り切り 衆議院選挙後の １０月１日 以降ではないか
しかし冷静に考えれば、選挙で負ける再可決は当面見送り、洞爺湖サミットを無事乗り切る。
そして次の総理が誰になるかを、「選挙の結果で決める」という選択肢が、最もありうると思い
ます。その時期は夏。そして自民党が勝ったとすれば、早くて１０月１日、遅くて１２月１日。
最も遅くても来年の４月１日でしょう。もし民主党が勝ち政権を取ったとなると一枚岩ではない
党内事情から、よく審議してからとなるので、早くて来年の４月１日以降でしょう。
一方、都で独自にガソリンに課税する？石原都知事の発言も気になるところです。
以前東京都は、営業利益は黒字なのに、過去の累積損を差し引き、一向に税金を納めない
銀行に、課税をしたことがあります。結局裁判で東京都が負け、収めた税金は、返金された
ように記憶しております。よって今のところは石原都知事の流の応援歌に過ぎないでしょう。
そもそもガソリンユーザーは容易に動けるので、東京都のＳＳだけで課税すると、都県境の
ＳＳにとっては非常な不公平が生じます。では埼玉、神奈川、千葉等、スモール関東かラージ
関東で課税しなくてはならないので、やはり都道府県単位の個別課税の実現は難しいでしょう。
いずれにしろ、財政難に悩む地方にとって、ガソリン税は道路を作るために必要なのではなく
単に財源が足りないので「必要」という本音は、見えてしまったように思います。
石原都知事 11日の会見で東京都の独自課税案を事実上撤回 (4月12日追加)
石原都知事は11日の定例記者会見で4日の記者会見で発言した「都の独自課税」について
「フライングというか思いつきで言ったが、県境近くのSSは迷惑する。やるなら全国で行う。
次回の全国知事会で提案してみる」と述べ、都の単独課税は、事実上、断念したようです。
もし５月１日から値上げなら 高速道路ＳＳの価格差問題の解決が絶対必要
２００６年８月は、５円という大幅値上げの時でした。弊社も「ＮＨＫおはよう日本」で事情を
ご説明申し上げるなど大変な思いをしての値上げでした。しかし当時の高速道路内のＳＳは
その価格決定が、１ヶ月間遅れるシステムでした。その結果、「高速道路内のＳＳが安い」と
テレビのニュースだけでなく、情報番組でも大きく取り上げられ、高速道路内ＳＳで長蛇の列
が出来たり、一部で在庫切れが発生しそうになったりで、大混乱を起こしました。
この反省で、今は価格変更サイクルが１ヶ月毎から１週間毎にまで大幅短縮されました。
しかし、もし４月２９日に再可決され、５月１日から値上の場合、それが反映されるのは、
１週間以上先です。ガソリンにとって年末以上の需要期であるゴールデンウィーグなので
一般市場でもし２５円値上がりすれば、高速内ＳＳは想像を絶するパニックとなり、売り切れ
ＳＳが出てくることでしょう。この混乱回避のために、価格改定制度の緊急修正が必要です。
実は高速道路内ＳＳ価格は「上限価格」を決めています。従って今回の値下げの時は、
１週間を待つことなく、値下げするＳＳがあり、価格は１５３円の上限価格に対し、高値１４０円
安値１２７円という価格で販売する高速道路内のＳＳがありました。高速道路内ＳＳで価格差
が発生したのは、私の知る限り初めてです。しかし値上げの場合は「上限価格」がネックに
なるので、今回ばかりは、各高速道路会社の例外的措置を期待します。
解決された高速道路内ＳＳの価格差問題 (4月12日 追加)
11日、東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路４社は、高速道路内SSで販売
するガソリン等の「上限価格設定」を１２日から当面の間、休止すると発表しました。
通常なら石油情報センターが発表した4月７日現在の平均価格である１３１円/Lが、１２日から
上限価格になるはずでしたが、前述の通り未だに高い仕入れ価格のSSがあるため、価格を
一律に強制するのは難しいと判断したようです。またこれにより暫定税率が復活した場合も、
上限価格がはずされたことで、時間差なしに転嫁することが可能になり、値上げ時の高速道路
内SSの混乱は回避されることとなりました。
「３月末在庫の還付申請」には、問題もある？
現在、全国石油商業組合連合会と石油連盟は、３月末日のSSガソリン在庫について
還付をしてほしいと要請しております。気持ちは大変嬉しいのですが、還付申請は、もはや
元売の油槽所在庫だけでよいのではないでしょうか。私どものような多くのＳＳは、段階的に
値下げしたので、１日から３日までは、ある意味高い旧税価格で販売しております。
もし３月末在庫が還付となれば、１−３日に旧税率で販売したお客様を探し出して、ご返金
しなくてはならなくなりますが、それは事実上不可能なことでしょう。よって還付申請は、元売の
油槽所在庫までで良いのではないか思っております。
閣議決定ではない「政府・与党決定」とは何か 本当に必要なのは資源確保税だ
4月14日追加
４日の福田総理の「一般財源化発言」を受けて、１１日、政府・与党は、道路関連法案に関する
会議を首相官邸で開き、道路特定財源を2009年度から一般財源化する方針を「政府・与党
決定」として確認しました。この内容は８項目。道路特定財源制度は「今年の税制抜本改革時に
廃止し、2009年度から一般財源化する」と明記する。しかし道路族議員にも配慮し「必要と判断
される道路は着実に整備する」ことも明記。一方道路整備中期計画の期間を１０年から５年に
短縮したり、道路関連公益法人の無駄を徹底的に排除するとなっています。しかし、「閣議決定」
には至っていないことは、この「政府・与党」決定の微妙さを象徴していると言えるでしょう。
しかし、国民の皆様は、本当に一般財源化で良いのでしょうか。ガソリン税の一般財源化は、
表現を変えれば、ガソリンや軽油を使う人達だけ、その特定の人の全ての消費税を５％から
７．５％に上げるようなものです。国民の皆様は本当にそれでよいのでしょうか。
あくまで私見ですが、エネルギー業界にいる私から申し上げさせて頂ければ、資源を持たない
日本において、そのエネルギー確保をもはや民間企業の投資だけに頼っていてよいのでしょうか。
レアメタル同様、国家戦略として長期的に確保しておく資金が必要なのではないでしょうか。
その詳細は、2008年2月のＮｏ１や、2006年７月、内田盛也先生の「峠を越えた石油文明」で
申し上げておりますので、是非ご一読頂ければ幸いです。
5月１日値上げの場合に予想される混乱について（一番多いご質問へのお答え）4月15日追加
４月１日の午前０時に安値ＳＳに並んだお客様はどのような方でしょうか。その多くは、車の
タンクが空で燃料切れのランプがついて本当に困っていた方でしょう。一般の個人のお客様は、
「値下げは数日後」というニュースを冷静に聞いて、最初の週末等にご来店されました。
そして第２週の週末には、販売数量は、ほぼ平常に戻っています。そしてもし税率復活すると、
多くのＳＳは４月末、そして安値在庫が残るＳＳの５月月初は、安く販売すると思われます。
一般に値上げ時は、車のタンク在庫が、半分ある方も「満タンにしておこう」とご来店されるので
４月月初の値下げ時より、月末から５月月初の値上げ直前の方が、普段より遙かに多い販売が
予想され、４月末や５月月初に安値で販売するＳＳの混乱や在庫切れが懸念されます。
また一部のお客様は、「４月の値下げ時は４−５日後からだったのに、値上げ時は、何故直ぐに
上げるのか」とお叱りを頂くのも心配です。しかし１５０ＫＬを販売するＳＳのタンク容量は、１５ＫＬ
から３０ＫＬ程度です。従って通常１日５ｋｌ程度の販売が３倍になったら安値在庫は１日でなくなる
ことをご理解頂ければ幸いです。更に１１０ドル／Ｂ突破のＷＴＩ原油高騰の影響で、２−３円の
製品値上げもさせて頂かなくてはなりません。これも大きな心配の種です。
参考、全国のガソリン価格 ３月末以降４月１０日までの推移
3月石油情報センターは毎週市場調査価格を発表していますが、今回は４月１日と３日に
緊急調査を行いました。結果７日までに、２１．７円下がり、製品分値上げ、やや高値在庫を
考えると既に、３月現在の粗利幅を割り込んだように思います。 出所 石油情報センター
ガソリン暫定税額25.1円 製品値上げ3-5円 軽油暫定税額17.1円 製品値上げ3-5円 地域 ３/31 ４／１ ４／３ ４／７ ４/10 価格差 地域 ３/31 ４／１ ４／３ ４／７ ４/10 価格差 北海道 154.2 134.6 131.0 130.5 130.6 -23.6 北海道 134.1 119.7 118.8 118.6 118.2 -15.9 東北 151.7 138.7 131.1 129.9 128.7 -23.0 東北 131.0 119.5 117.0 116.1 115.7 -15.3 関東 152.1 142.7 134.2 131.3 130.7 -21.4 関東 131.6 122.3 119.4 118.3 118.0 -13.6 中部 152.9 138.8 132.8 131.0 130.1 -22.8 中部 132.3 119.5 117.8 117.9 117.3 -15.0 近畿 152.4 142.6 133.8 130.8 129.9 -22.5 近畿 132.5 121.1 118.5 118.8 118.1 -14.4 中国 153.7 137.8 132.9 131.6 130.9 -22.8 中国 132.8 120.3 118.8 118.6 118.5 -14.3 四国 155.2 147.3 138.4 131.3 131.1 -24.1 四国 134.0 125.8 122.0 118.9 118.7 -15.3 九州 153.9 149.0 138.8 133.2 132.8 -21.1 九州 132.8 124.2 120.4 119.2 119.0 -13.8 全国 152.9 142.2 134.3 131.2 130.7 -22.2 全国 132.3 121.8 119.1 118.3 117.9 -14.4