石油業界の「トリビア」話のご提供です
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HP開設８周年、アクセス60万件突破感謝 石油業界の「トリビア」話のご提供です |
累計アクセス数の推移からも分る、高まる「情報収集の重要性」昨年も報告させて戴きましたが、累計アクセス数の伸びは以下の通りです。
年月 96/８ 97/７ 98/７ 99/７ 00/７ 01/７ 02/６ 03/４ 03/７ 03/12 04/７ アクセス数 ９３０ １４５００ 36300 69700 127千 202千 304千 402千 430千 500千 600千
４０万件から５０万件に達するのに２６０日（３８４件/日）、５０万件から６０万件は２００日
(５００件/日)ですから、一日当たりのアクセス数も未だに伸び続けていることが分ります。
アクセスされる方は、石油業界の方、石油製品を使用される法人、個人の方が多いようです。
当社サイトは懸賞等は全く出しておりませんので、やはりその目的は、「情報収集」でしょう。
法人においても、個人においても正しい情報を多く持つことは、やはり重要なことだと思います。
さて私にとって本当に嬉しいのは、業界（自称）ＮＯ１のアクセス数も然ることながら、
「垣見さんのようなサイトは、他にないので本当に助かっています」と皆様から戴くメールです。
本業の会社経営は、なかなかそこまでお褒めを戴くことはありませんが、会社がネットの世界に
産み落としたホームページの方が先に、「ＮＯ１かつオンリー１」を達成したような気がします。
本業の会社経営の方も、ホームページに負けないように頑張りますのでよろしくお願いします。
アクセス件数が語る最近の人気ページ、それはずばり 燃料電池 です
自分の見ているテレビの視聴率が、リアルタイムで分ったら、とても面白いと思いませんか。
番組制作者にとっては、恐らく両刃の剣ですが、そんなことが出来たら業界は変わるでしょう。
しかしインターネットではそれが出来ます。弊社のメインページにある、各項目やジャンル毎の
アクセス数は、正にリアルタイムの視聴率なのです。
最近の人気ページはやはり、６月の燃料電池企画でしょうか。
東京都のＬＰガス供給エリアでは、第一号のモニター試験を開始したことや、それを新聞５紙で
ご紹介戴いたこともあって、６／１０の掲載時点で、３５６００件だったアクセス数が、本日までの
僅かな期間で件まで達しております。また業界新聞５紙様に写真入りでのご紹介も
読者の関心を示すものでしょう。どちらにしても深く御礼申し上げる次第です。
2004年７月５日号、プロパンブタンニュース ３８２KB
1kW級、ＬＰＧ定置式、燃料電池実証試験を開始、垣見油化
2004年７月３日号、日刊燃料油脂新聞 ２６０KB
ＬＰＧ定置式燃料電池設置、新日石のモニターテストに協力
2004年６月29日号、プロパン産業新聞 ３１６KB
垣見油化「燃料電池」社会への夢、着々進む
2004年６月21日号、プロパン新聞 ３２２KB
垣見油化、瑞穂供給センターに燃料電池を設置、都内ＬＰガスエリア第一号
2004年６月15日号、日刊燃料油脂新聞 ４１７KB
ＬＰＧ定置式燃料電池設置、新日石のモニターテストに協力
2004年６月14日号、日刊油業報知新聞 ５３６KB
１ｋｗ級、ＬＰＧ定置式燃料電池システム、モニターテスト開始
東京電力の最新火力設備、脅威の「熱（電）効率５０％」を発見しました前項の燃料電池が、石油系等化石燃料から水素を取り出しているにもかかわらず、何故注目
されているかと言えば、熱から電気への効率が高いからです。源燃料は炭化水素ですから、
改質の段階で炭の棒でも作らない限りは、炭酸ガスは出てきてしまいますが、それを
「熱効率の良さで削減」している訳です。
では電力会社の火力発電の熱効率はどのくらいなのでしょうか。もちろん原子力や水力等を除く
数字ですが私のイメージでは、全体で４０％、しかし送電ロスが５％あるので、家庭に届く段階
では３５％と記憶していました。そこで今回改めてＷＥＢ等で調べてみました。
日本の１０電力会社の熱効率は４０．８％。驚くことに、米国３６．９％。英国３６．９％、ロシア
３６．３％、フランス３７．６％、カナダ３２．２％と調査した範囲では、日本がダントツの効率の
良さを誇っておりました。
それでは最新鋭の火力発電所はどうなのでしょうか。電気と共に熱も売れるレアーケースの
コジェネならともかく、発電だけでは大したことはないだろうと思っておりましたが、その脅威の
技術に驚きました。
最新鋭の設備は、ジェットエンジンにイメージされる「ガスタービン」と、その廃熱で水を温め
蒸気でタービンを回す発電システムを一軸上に設計したコンバインドサイクル発電(ＣＣ)です。
それをベースに更に効率が良くなるように「高温高圧」にも絶えられる材質と構造にしたのが
改良型のコンバインドサイクル発電（ＡＣＣ）と呼ばれるもので、５０％を達成出来るそうです。
東京電力の品川火力発電所に設置されているものがそれで、従来の３７．２％が、５０％にまで
向上したそうです。これは原油換算で年間４４万ＫＬの節約となり、その節約分で電気を作ると
７０万世帯の１年分の電力量なのだそうですから驚きです。我々分散発電の燃料電池も
頑張ってますが集中発電の方も流石です。恐れ入りました。
尚、東京電力に限って言えば、２００２年の火力の熱効率は４１．８％で前年比０．２％ＵＰ。
また送電ロスは、２００１年に４．７％まで下がったものの、原発不祥事問題で無理な送電を
余儀なくされたためでしょうか、２００２年には５．２％まで上昇していました。
また昨年秋に六本木ヒルズの熱電供給会社、六本木エネルギーサービス（株）を訪問させて
戴いた時に口答でお伺いした熱効率は、電力優先モードでは４７．３％。しかしプロセス優先
モード（省エネモード）では、なんと７４．６％を達成しているとのことでした。燃料は、都市ガス。
この二つのモードのベストミックスて゛運転しているそうです。
資源エネルギー庁より２００４／３月末のSS数発表。その減少数は多いのか少ないのか
先日資源エネルギー庁より、２００３年度末、すなわち２００４年３月末の全国の登録ＳＳ数
を５０，０６７箇所、また登録事業者数を２５，２０４と発表しました。
ＳＳの方は、この中に２０００年度まで可般式と言われていたポータブル型が推定１０００箇所
含まれていることや、廃止はしたもののそれを届け出る余裕すらなかったＳＳが相当数ある事を
考えるとＳＳとして正規に営業している数は、既に４７０００箇所ではないかと推定しています。
年度末 03 02 01 00 99 98 97 96 95 94 SS総数 50,067 51,294 52,592 53,704 55,172 56,444 58,263 59,615 59,990 60,421 内固定式 0１年より上記に含む 51,957 53,307 54,490 56,149 57,405 57,653 57,874 総数増減 -1,227 -1,298 -1,112 -1,449 -1,291 -1,819 -1,352 -375 -431 +688 事業者数 25,204 25,807 26,475 27,157 27,794 28,427 29,239 30,032 30,465 31,559 増 減 -603 -668 -682 -637 -633 -812 -793 -433 -1,094 -207
ＳＳ数の減少がいつ止まるのか、その数は幾つなのかは、意見の分かれるところだと
思いますが、大雑把な言い方をお許し戴けるなら、現在のような緩やかな減少が暫く続き、
実質４００００ＳＳが５年後、しかし地方や超都心部でのＳＳ過疎化問題等が深刻になり、
減少数は鈍化し、２０年後までに実質３００００ＳＳで定常状態になるのではないかと思います。
それ以降は、水素のみを供給するＳＳを従来型のガソリンスタンドとして数えるのか等、今の
業界常識では考えられなくなるでしょうから、予測そのものが無意味となるかもしれません。
しかし肝心なのは、この予測が当たるかどうかではなく、我々現場のＳＳが、今すぐそして
１年後までに「何をすべきか」の方でしょう。当社の結論は出ていますが、皆様はどうですか。
僅か３ヶ月で６万ＢＤのトッパー削減、合計能力４７７万ＢＤの能力は何を意味するのか
やはりエネ庁より６月末時点での常圧蒸留装置（トッパー）能力の発表がありました。
４月から６月までの３ヶ月の間に６５,０００ＢＤ削減され合計４７６９,６１０ＢＤになった訳です。
関心のない方には、ピントこないかもしれませんが、このような背景が次項で説明する
業転価格高騰にも少なからず結びついておりますので、ご説明したいと思います。
年度末 04/6末 ２００３ ２００２ ２００１ ２０００ １９９９ １９９８ １９９７ １９９６ トッパー能力千ＢＤ 4,769 4,835 4,967 5,273 5,354 5,374 5,322 5,269 5,269 増減（前年比） -650 -132 -306 -81 -20 +52 +53 0
日本の精製元売のその合計能力は、直近１０年では、１９９９年度末が最高でした。
当時から「２割は多い」という話が出ていましたが、仮にこれが正しいとすれば、現在の
１１％減では、まだ１０％前後多いことになり、それは稼働率の低下となってしまいます。
しかし個別に考えてみると、例えば知多石油を閉鎖したＪｏｍｏ、兵庫製油所を廃止した
出光等は、少なくとも単体ベースでは、既に買いポジションに入ったと言えるでしょう。
一方、出光から委託を受けた、新日本石油のトッパー能力は１１５万ＢＤですが、設備廃棄
すること無しに出光分の４万ＢＤ分稼動率が上がる訳です。こうして考えると、横浜や麻里布
等で行っているＩＰＰ発電の３−４万ＢＤの使用量も、稼働率ＵＰに多いに貢献しているでしょう。
その他、石油化学原料向けの需要や、先ごろ新聞で発表された２万ＢＤの中国からの
精製受託等の要因を総合すると、東電原発特需がなくなったとは言え、今年度もかなり良い
稼働率が期待出来るのではないでしょうか。
このような精製元売の状況を把握しておかないと、定期修理明けと言えども、業転価格が
下落してくるがどうか、過去最低レベルの灯油在庫や、ガソリンの夏場需要量の推移等
総合的な読みが必要のようです。
高値定着の原油価格、高騰したガソリン業転価格と末端価格推移、上がらない中間留分
原油価格解説ページや４月企画の原油価格が反映しない末端市況は業界を滅ぼす?
でご説明している通り、昨年末より高騰を初めた原油価格は、ニューヨークのＷＴＩで、一時
４２＄／Ｂという昨年のイラク戦争はもとより、１０年前の湾岸戦争を上回る価格となりました。
その後、３５＄まで下振れもしましたが、現在は３８＄等高値張り付きの状態が続いています。
この状況に対し、国内で最初に反応したのが、ガソリンの業転価格で、ボトム比１５円近く
上昇しました。従来は上昇すれば必ず増産する精製元売がいましたが、前項の説明した
要因等が、業転市場の環境を間違いなく変えたと言えるでしょう。
そして販売元売は、系列卸価格も強気に値上げし、こちらは１０円程度上がり、ガソリンや
ＳＳ向けの軽油等においては、それなりの転嫁に「成功した」と言えるでしょう。
しかしＳＳ向け以外の産業用や大手業務用の中間留分等は、その転嫁が遅れています。
トラック協会発表の５月の持ち届けインタンク価格では、ボトム比２円程度値上げのみです。
これは言い換えれば、ＳＳ向けの値上げし易いところからの収益で、他の転嫁遅れをカバー
しているというか、ＳＳ向けのガソリンや軽油の収益に依存しているという、１０年前以前の
悪い体質に戻ってしまったのかもしれません。
その一方、我々末端のＳＳのガソリン価格ですが、一見大幅に上昇したように見えますが、
４月からの消費税総額表示が５−６円分含まれていますので、相変わらず１０円／Ｌ以下の
口銭で非常に苦しい状況が続き、転嫁に成功した元売とは明暗を分けたといえるでしょう。
この辺の事情を踏まえながら、私の知る限りの事実に一部推定を加え、各石油製品の
コストを冷静に分析した、ガソリン価格解説ページを久々に更新しました。
弊社サイトの裏玄関ページとも言えるページなので、是非ご覧下さい。
エネ庁補助事業、今年もＳＳ業界の「真の顧客満足度調査・比較」で申請しました ＳＳ業界では、今まで多くの消費者アンケートが行われて来ました。しかしその多くは、
我々販売側の立場で考えられ、販売側が提供出来る商品やサービスの中から消費者に
選択してもらう「ニーズ調査」であり、今サービス業界において最も大切だとされる本当の
「顧客満足度（ＣＳ）調査」は行われてこなかったのではないでしょうか。もしかすると多くの
一般的な消費者は、ＳＳ業界に「車検」や「コンビニの併設」等への業態拡大を求める前に
ＳＳの基本的な接客サービスの改善を求めていらっしゃるのでしょうか。例えば、、、
１．給料日前にも関わらず、お客様に対し何気なく使っている「満タンでよろしいですね」。
２．お客様が愛車をピカピカに磨いてご来店されたにも関わらず「洗車いかがですか」。
３．「洗車だけでも大歓迎」の看板にもかかわらず、全ての車を計量器に誘導するマニュアル。
４．車の中でお子様が寝ているのに「いらっしゃいませ」という必要の無い大きな掛け声。
５．先月オイル交換をしたばかりなのに「オイルが汚れています」とのセールストーク。
６．価格看板の数字は、非常に大きいのに「会員」と小さく書いてある紛らわしい表示。
その他、お客様の視点にたって考えるときりがないのですが、これらの事例は我々の考え
過ぎでしょうか。業界側は「常識」でも、お客様にとっては「不快」なのではないでしょうか。
そもそも「ＣＳが大切」と言ってながら、本当のお客様の「声なき声」を聞いているのでしょうか。
昨今セルフＳＳが伸びは、この様なフルサービスの接客に、問題があるのではないでしょうか。
我々はこれらの点に注目し、ＳＳの接客サービスや従業員に対してのお客様の 「本当の声」や
クレームになる前の小さな「不満足」を聞きだせるような、真の「顧客満足度調査アンケート」
を作成し、更にその結果を数値化した「ＣＳベンチマーク指標」を作って見たいと思います。
そして昨年度「社員教育・従業員満足度(ES)調査委員会」が実施した調査の中から、 ＥＳが
高かった優秀なSSでも、同じ顧客満足度調査を行うことにより 、「ＥＳが高いＳＳでは、ＣＳ
数値も明らかに良い」という我々の仮説を、統計的手法で検証してみたいと思います。
そしてこの調査結果を報告書に纏め業界内外に発表し、そしてSS業界の経営者の「気付き」
により従業員のESと、その結果としてお客様の満足度(CS)を向上させ、お客様からも働く従業員
からも魅力ある業界を作ることで、SS業界の経営高度化に寄与したいと思っております。
