急増するセルフSSは本物か?NO2
それでもおかしい急増の原因は、今後への影響は
拝啓 あなたはセルフ企画の 番目のお客様です。NO1からご覧下さい。日本特有の「有人」
セルフがスタートして丸4年。最初は実験的な要素が強く全国85SSはちょっと少ないと思いましたが、
2000年後半より徐々に、そして昨年後半からは正に爆発的に増え1200件を突破するまでになりました。
一般新聞等でもその増加ぶりが紹介され、表面的には成功に見えるこれら激増したセルフSS。
しかし中にはどう見ても赤字で、経営的に本当に成りたっているのか、疑問に思えるようなものも
多々見受けられます。どうしてそのようなことが可能なのか、そして今後の業界に与える影響を含めて
激増するセルフのその本当の実態と、将来への矛盾に警鐘をならして見たいと思います。

セルフSSの月別開店数と累計数(98/4-01/12) 
2月22日、石油情報センターは2001年末のセルフSS数を1206個所と発表しました。
2000年末現在では365箇所でしたから、昨年一年間でそれまでの3年間の3倍弱が、
それも昨年に集中して増えたことが分かる極めて顕著な数字です。
同時期の全国の固定式SS数を仮に50,000とすれば、セルフの割合はまだ2.4%ですが
確実に増え始めたことは間違いないようです。
一方単なるブームにのり安易に改造したセルフは、本当の意味でのセルフVSセルフの
競争にさらされ、今まで僅か3件だった撤退も今年以降増えて来るものと思います。

今後の予想をしてもあまり意味がありませんが、同様のペースで増えたとしても
さてあと数年で飽和するでしょう。その結果98年企画で予想したとおり3千から4千SSが
市場的に限界ではないかと思います。もっともその時は固定式総数も4万SS程度に
減っているでしょうから、率にして10%、量にして20-30%という見方もあるかもしれません。


都道府県、元売別セルフ数と市況に与える影響
全国でセルフが多い県は、千葉111、埼玉82、愛知76、、そしてフルSSとの比率では、香川県
が一番のようです。また空白県だった長崎も9になり、山梨3、秋田5、岩手6が最少県です。
また全体の1/3が首都圏に集中している傾向には変わりがないようです。
元売別は12月末現在の系列SS数に対して考えると、キグナス、太陽、エッソ、東燃ゼネラル
につつぎ、Jomoや九石が高くなっています。セルフに慎重だつた日石三菱も近い将来1000ヶ所
にするという話も未確認ながら聞こえて来ますので、もはや単純に元売別で考えない方がよい
かもしれません。また本表からは分かりませんが、出資子会社の運営が目立つのはJomo
コスモ、東燃ゼネ、出光で、エッソやモービルそして日石三菱は少ないと言えます。
次に市況への影響を考えて見ます。昨年末石油情報センター調べの全国市況は、
レギュラーガソリンで100円ですが、香川が94円と滋賀と並んで全国最安値県になりました。
そして95円が秋田、群馬、埼玉、96円が栃木、千葉となっていますので、セルフの絶対数と
昨年からの増加割合を過当競争度合いと考えれば、相関関係はかなり高いようです。
センター発表都道府県別数と弊社推定元売別SS数

急増タイプその1、量販志向元売の積極主導型セルフ
では次に、急増したセルフを、3つのタイプに分けて考えてみたいと思います。
第一は「量販志向元売の積極主導型セルフタイプ」とでも命名しておきましょう。
例えば、ある元売の支店傘下のSSをすべてリストアップし、主要道路に面し300坪以上あるSSをすべてセルフに出来ないかと検討しているような場合です。そのハードが元売所有なら問答無用!。運営店所有でも強引な方針を出していると聞いています。仮にそのSSが油外収益で300万円を上げているとしても、その大小にかかわりなく、とにかくセルフにして、その上で油外を継続すればよい。(精製)元売は装置産業、ガソリン販売300KLで油外収益もあげ300万円でそこそこの黒字の優良SSより、ガソリン500KL-1000KLを販売する量販SS目指してほしいというのが本音でしょう。外資系元売から圧力というか、相談余地の無い要求を突きつけられた特約店の悲痛な話をメールで聞きましたが、良くも悪くも徹底したご方針のようです。
急増タイプその2、元売所有SSの最後の懸け、ゾンビ型
昨年オープンした数から申し上げれば、これが一番多いかもしれません。
これはバブル期等にに高額の投資をして作った広い面積のSSが対象ですが、 当初あった仕入値引や家賃軽減等の経営支援が打ち切りられたあと、ハード的には優良物件でもその高額家賃の為に 自己資本特約店から返却されて来たSSをベースにしています。勿論それをちゃんと閉鎖し売却したり、外食産業等に貸している例ももありますが、長期の土地賃貸借契約等があり、 すぐには返せないものを、元売曰く、「仕方なく」セルフとして改造してオープンしたものです。この場合は元売が販売価格まで決めていることは言うまでもありません。
急増タイプその3、自己資本特約店自力出店型
これには元売から独立している商社やプライベートブランドで営業されている方も含んで考えてよいと思います。徹底した効率化、ローコスト化を図るとともに、本当にガソリンや軽油等燃料油の販売に特化したケース。また給油はセルフ、しかしその一方で洗車等は人手をかけて行っているケース。更には整備、車検を始め、コーヒーショップやコンビニの併設等まで行っているものもあります。これら第3のパターンの特徴は、ご自身でしっかりとしたコンセプトを持ち、メリハリのある施策で、真摯に取り組まれているケースが多いように思います。例え元売マークを掲げてていても、販売管理システムなどは、ランニングコストやその店の独自性のために、元売POSシステムを使っていない例もあるようです。この最後の例が本当のセルフを考える意味で最も注目したい、そして最も参考とすべき例だと思います。
不透明なSS賃貸料と問題の多いコミッションエージェント(CA)、その公取の対応は
これはセルフに限ったことではないのですが、前述のケース等でセルフ改造を期にそれまでSS賃貸料が曖昧になっているとは問題だと思います。例えば体系から見直し、名称も「営業料」等に変えて、 ガソリン販売量での従量料金で決めたりしています。また賃貸料の計算根拠となる土地等の価格を、「取得価格から時価に再評価した」と言われてしまうとそれらしく聞こえますが、家賃は大幅ダウンになる訳で、それまで借りていた特約店にすれば、その条件なら自分がやりたかったと、納得の行かないところでしょう。
しかし更に不透明なのは、コミッションエージェント(CA)とか運営委託、営業委託等と呼ばれているものです。これは、ハードを無料で貸していることを贈与とみなされないための税金対策から考え出されたものではないかと思ってしまうぐらいですが、もはやハードを借りて運営するといった発想ではなく、元売自身がガソリンを直売するが、その販売業務のみを委託しているという表現の方が近いかもしれません。手数料は、元売からガソリン1Lあたり5円程度をもらい、そこから人件費等の販売費を支出しているのみなので、家賃支払いはないと言ってもよいでしょう。中にはその人件費までも固定で支給し、ほとんどリスクのない人材派遣業に近いケースも聞いています。従ってこれらの販売手法の多くは、ガソリン販売価格を元売が決めるだけでなく、ガソリンの仕入価格も心配する必要がないので、市況を著しく乱す原因となり、不当廉売の温床として問題視されきました。しかし昨年末に公正取引委員会からCA方式に不当廉売を適用する場合も「供給に要する費用」は「ガソリンの生産費にコミッション経費や給油所ハード維持費を加えたもの」であると明示されましたので、今後、少しは改善されてくるのかもしれません。
数量は売れているのか?
昨年前半までの平均的な例で言えば、改造前の3-4倍には伸びているようです。
しかしそれはオープン時、近隣に競合店がいない場合でそこそこの立地とスペースとハードに恵まれた場合、と言った方がよいのかもしれません。昨年後半からの急増時になると、多額の改造費をかけたのに、こんなはずではなかったという声もちらほら聞こえてくるようになりました。
また原則として先行してオープンしたところが有利のようです。一見すると大差ないのに、後発店には入っていないケースがあるようですが、それは立地やハードに決定的な差が無い場合で、近隣の後発組の色々な面で良ければ、水が流れるがごとくサーッとお客様が移動されて行くケースも聞いています。やはり、人との相対が嫌でセルフに来ているお客様が多い訳ですから、それだけそのSSとの「関係」もやはり希薄なのでしょう。その意味では、好調時の増販も早いが、前提条件等の変化による減販の場合もとても早いと覚悟としておかなければならないでしょう。

人件費は削減出来たのか
さて日本版有人セルフには一般的なケースでは通常3人の人員配置が義務付けられています。ドライブウェイ等の現場指導員、計量器の遠隔監視や給油開始の許可操作を監視員、また販売室内にキャッシャーを置く場合は、前述の監視員や指導員と兼務をしてはいけないので+1人そして食事や休憩トイレ等を考えると更にもう1人でしょう。一般的な大型セルフでは4-5人以上はいるようなので、現状との比較ではありますが、セルフ=即人件費の大幅削減は期待しない方がよいのかもしれません。
その一方で、消防法が改正された訳ではないのですが、事故が思った程多く?ないので、その運用面では実質的に緩和されているのか、人件費100万円以下で納まっているケースも聞いています。単純に有資格者の人件費を時給1000円として1000円X2名X24時間X30日=144万円ですかすばらしい数字です。一例をお伺いしましたが、給油以外の作業を全くしないことで、現場指導員を削減し、ハード監視員に兼務させるともに、前清算後給油やプリペイドカードを徹底して、販売室内にキャッシャー人員もおかず、食事やトイレ等交代要員は、二階にある本社事務員が応援に入るとともに、公的に補助の出るシルバー人材を使うなど涙ぐましいノウハウがあるようです。
これも私見ですが、前述の急増ケースで言えば、最も人員が多いのはケース2で、次にケース1、そしてケース3の自己資本出店型のコストは、やはり一番低く抑えられているようです。

気になる仕入れ価格は?
これも前述のタイプ別に想定してみましょう。まず前述1のケースです。本来の建前は末端市況連動なのでしょうが、やはり下限がありますので、現在ですと80円前後、昨年9月以前で言えば、バージRIM価格+2から+4円というところでしょう。10月以降はRIM価格が急落しましたので、RIM比で見ると12月では少し高すぎるのではないか、というご相談を特約店から頂いていますが、元売の言葉を借りるまでもなく、RIMが急落しすぎた異常値と考えた方がよいと思います。
タイプ2の場合はおなじ80円前後の価格でも、始めに口銭あり、というような体系が多く、特約店の自由度はより少ないと言えるでしょう。こちらの場合の口銭もケースによっては7円という幅もあるようですが、5円が中心のようです。しかし家賃というか営業料が不透明なので、ここで仕切価格だけを議論してもあまり意味がないのかもしれません。
おりしも外資系某E社がこの販売口銭的なマネージャープラン方式を廃止すると発表しましたが、その弊害を指摘してきた民族系が、結果としてこのマネプラ的ものを採用してしまったのは誠に残念な気がします。
タイプ3は、RIM等業転価格連動や東工取価格+運賃等で購入されている方が多いようです。それまで系列内にいたとしてもある程度の覚悟をもつて自己資本で改造費を投資する訳ですから、元売との関係もよりシビアーとなり、建値で仮回収などということは通用していないようです。現在バージRIM価格が仮に77円とすれば+海陸格差+運賃で79円というところでしょうが、系列元売内のまま自主的にセルフを展開したとすればブランド料が+1+2円乗ることもあるようです。
さて現在のセルフの末端は高値90円、中心値87円、安値は85円程度、一方仕入価格はボトム79円から上限85円くらいで、セルフ口銭は5円から7円というところですから、一般の系列価格からすとる遥かに安いというのが実態です。
「セルフVSセルフ」の価格戦争は、業転市況下落をそのまま末端市況に反映させた
ところで、昨年9月以降急激に末端市況が下落しました。これはガソリン価格分析ページ、に書いてある通りの理由ですが、一言で申し上げれば、主犯が「需要減退に加え製品バランスの変化に伴う業転価格の下落」、そして共犯が「セルフ対セルフの価格戦争」と言わざるを得ないでしょう。そしてメーカである元売が、末端市況はもちろん、業者間取引でさえ価格影響力を失ってしまったことを意味していますが、元売子会社がその多くを所有運営としてるというか、正に自分で自分の首をしめてしまつたのではないかと危惧しています。
確かにセルフは増えたが、たった2%でそんなに価格影響力があるのでしょうか。
2%というのは、あくまで登録上の数で販売数量がその他通常SSの4倍とすれば、8%の影響力をがある訳です。エクソンモービルが合併する以前、エッソ単独の4%のシェアーでも事実上末端市況の下限はエッソが決めていたと言われたことがあるくらいですから、数量で8%もあるセルフSS軍団が、無秩序な価格戦争を繰り返していたら、SS業界全体がマージンの圧縮のデフレ?スパイラルに陥ってしまったとも言えるのではないでしょうか。
これはSS業界が、業界人としてではなく、一企業人として経営を継続するに魅力ある業界かを判断するに置いて極めて深刻な問題になりつつあるといっても過言ではありません。
BPの日本国内SS市場から撤退は、何を物語るのか
ところで昨年末企画でも書きましたが、セルフを中心に展開してきたBPが日本のSS市場から撤退しました。日本のSS業界人はもっとこの重大な事実を、深く受け止めた方がよいと思います。究極の結論は、 「日本のSS市場が、もはやBPにとって、魅力がなくなってしまったこと」でしょう。日本で製油所を自前で有していない以上、継続的に購入可能なそして経済合理性のある価格は、やはりRIM価格+ローリー運賃。正にこれは今の業転価格で、ある意味では我々と同じ条件といえるでしょう。一方安値のみを武器とする一部の元売子会社のセルフ。それが継続しているのは、その子会社特約店には運営力やコスト競争力があって、撤退するBPSSには、運営力もコスト競争力もなかったのでしょうか。むしろBPには企業理念があり、標準以上の運営力があり、経済合理性に基ずく冷静な判断が出来たからこそ、日本撤退をご決意出来たのではないかと思うと、私はその名誉ある撤退をむしろ賞賛したいと思っています。一方ごく一部の元売ではありますが、未だに続く系列子会社への決算対策や合併時の清算?対策、不透明なSS賃貸契約、営業費、コミッションエージェントは、新ガイドラインを出した公取も注目していることですし、業界として早期に是正すべきことだと思います。
収支以上に深刻な問題も
またセルフゆえの事故も発生しています。欧米なら自己責任で済む話なのですが、計量器のノズルを車の給油口に差し込んだまま、車を移動しホースが抜けてしまった。洗車機には「アンテナは格納するか外して下さい」「露出しているリアウィンドーワイパーなどは、設置してある専用器具で固定して下さい」と明確な説明書きをしてあるのですが、お客様がうっかり忘れて壊してしまわれる場合でも「注意書きが小さすぎる」とクレームを頂くこともあるそうです。しかし日本では「お客様は神様」ですし、ご当局からも「監視を義務付けている以上SS側に責任がないとは言えない」とご指導を頂いてしまうと、今後は約款的なものを作りそれに同意しないと給油出来ないなどのシステム変更しなくては行けないかもしれません。洗車用のタオルの無くなる程度の事は日常茶飯事のようです。
次に頭を悩ますのは夜間の保安問題です。法律には触れないまでも、その広さの割りに従業員が少ないことを良いことに、洗車場や休憩室がそれなりの集団の溜まり場となってしまった場合です。近隣住民からSSに苦情が来て、土地を賃貸しているケースでは、運営者に言っても拉致が開かないと、地主にまで抗議した結果、地主が特別条項たてに、立ち退きを迫まられたケースもあるようです。
しかし最も深刻なのが集団犯罪です。先入れ後清算方式の大型SSで、暴走族が集団で来て、給油後全くお金を払わずそのまま乗り逃げをしてしまう犯罪例も報告されました。
欧米ではそのようなことが起きることを前提にハード設計がなされているようですが、「水と安全はただ」といわれて来た日本では「甘かった」と言われても仕方が無いでしょう。経営者の皆さんは一度はご経験があると思いますが、この種の問題は、金銭面とはまた違った意味で、経営者の精神的負担となり、運営意欲やエネルギーをそがれる問題なので、これからセルフを始める方は十分に対策を講じられた方がよいと思います。
セルフを否定している訳ではありません
さて誤解の無いように申し上げたいと思いますが、当社ならびに私は、セルフを否定している訳ではありません。石油連盟や組合が絶対反対を唱えているころから、 98/2月の有人セルフを考えるでもはっきり書いている通り、法律により禁止することは 消費者から誤解を招くので、YESBUTの議論にすべきだと、はっきり申し上げています。 市場のニーズがあり、お客様の選択の自由が増えるなら、必要な販売方法の一つでしょう。
また油外収益があまり得意ではない販売店の方々が、ハードを殆ど改造しないまま、システムは殆どセルフで行う、セミセルフローコストオペレーション方式などは、逆転の発想でよいのかもしれません。
しかし、セルフのみがこれからのSSのあるべき姿だとか、これからの新設はセルフしか作らないと発表する一部の元売の方針には、やはり違和感を感じてしまいます。
改めて当社の選択は
当社はそして私はどうかと聞かれれば、やはり興味はないとお答えしたいと思います。
「ガソリン販売に特化する」といえば聞こえはよいのですが、もはや価格安定性がなく、マージン安定性もなく、商品の差別化も難しい、そして1月企画でも申し上げた通り、近い将来にその需要さえも低下していくことが明らかなガソリンに、何故特化し、何故ポートフォリオを高めなくてはならないのでしょうか。
 フルサービス型SSのサービスに仮に絶対の自信があっても、お客様から許される価格差はせいぜい2円から3円でしょう。ということは、一社の企業努力だけでガソリンマージン増やすことは自ずと限界があるのです。
 またセルフとは言うなれば自動販売機です。百歩譲ってメーカーである元売が人件費の削減できそうなセルフに走ってしまった過ちは理解出来なくもありません。しかし元売が作り売るのはガソリンかもしれませんが、我々SS業者はガソリンそのものも然ることながら、そのサービス全般にその付加価値を頂いていると思っています。ですからセルフの激増に伴う無意味な価格競争で下落してしまった市況は、結果として業界が得ていた付加価値を、業界自らが放棄しているのではないかとも思ってしまいます。
 コンビニがセルフになるでしょうか。カーショップがセルフを目指しているでしょうか。
お客様の方から月に1-2回必ず来て頂けるのに、そしてそれが一般の販売業から見れば涙の出るほどうらやましいことなのに、 それにあまり気が付かず、IT時代だからこそ必要な、フェイスtoフェイス、ハンドinハンドの機会を何故自ら放棄してしまうのか、ちょっと残念な気がしますが皆様は如何でしょうか。 

尚、今月企画は、3月末数字が発表され次第、データは更新しておきたいと思いますので、
5月中旬頃に再度ご確認頂ければ幸いです。 文責 垣見裕司、2002/3/25 NO1