増産でもなぜ下がらないのか、欧米ではパニックも、
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原油価格高騰問題第３弾 増産でもなぜ下がらないのか、欧米ではパニックも、 |
総会で決定した内容とその背景| 国名 | アルジェリ | インドネシ | イラン | クウェ-ト | リビア | ナイジェリ | カタール | サウジ | ＵＡＥ | ベネズエラ | 合 計 |
| 生産量 | ８３４ | １３５９ | ３８４４ | ２１０１ | １４０４ | ２１５７ | ６７９ | ８５１２ | ２２８９ | ３０１９ | 26200 |
| 増枠量 | ２６ | ４２ | １１７ | ６４ | ４３ | ６６ | ２１ | ２５９ | ７０ | ９３ | ８００ |
それでも原油は下がらなかった
税金問題もからんで欧米ではパニック勃発
が発生してきました。英国では輸送業者が、製油所などの石油施設を実力で封鎖する抗議や
ストが発生し、一時英国の９割にあたる１万箇所のＳＳで在庫がなくなり騒ぎがおきたり、
不安心理からスーパーマーケットでの買いだめも始まったというニュースも入って来ました。
実際欧米諸国の末端価格の値上がりは日本より大きく、2000年６-７月価格は、９９年１月を
１００として、米国１６５、ドイツ１４０、フランス１２５、英国１２０、日本は１１０です。
これには各国に占める税金割合を考慮しなくてはなりませが、フランスやドイツでは税金問題
もからんだストのようなので、エネルギー庁調査の各国の税金も下記表にしました。
本年３月時点でのガソリン１Ｌ円換算。
国名 日本 アメリカ イギリス
フランス ドイツ カナダ イタリア
消費税 ４．８ ３．６ ２０．１
１８．４ １２．９ ３．４ １８．５
石油諸税 ５６．１ １１．３ ８２．４
６０．１ ５５．２ １９．０ ５６．４
税抜価格 ４０．２ ３１．０ ３２．２
２９．１ ２５．２ ２９．６ ３６．０
他の国も高いじゃないか。というお叱りが聞こえてきそうです。しかし欧州は間接税中心の国
であり所得税などは当然安い訳です。これをもし直接税中心の日本米国加国だけで比較すれば
一目両全のような気がします。「原油の値段を言うまえに自分たち消費国の税金を下げろ」とは
ＯＰＥＣ他産油国の以前からの主張ですが、この税金問題だけは、産油国とトラック業界等と
消費者が息統合しているのは面白い現象です。
原油高騰を肯定的に黙認して来たアメリカの責任
と説明してきましたが、もうひとつ付け加えるべきと思うようになってきました。まず昨年来の
原油値上げでもっとも潤うのはＯＰＥＣを始めとする産油国ですが、次には石油生産の利権を
もっているメジャーです。しかし更に武器輸出大国としての「アメリカ」がいたのです。
アメリカは湾岸戦争以降、中東地域において多大なる政治的というか、軍事的影響力を保有し
続けています。その力をもって最新兵器の購入やその後も中東に駐留する米軍に毎年300億＄を
負担させているといわれてきました。しかし10＄割れ原油では産油国にその継続は出来ません。
従って今回の原油値上げは、産油国とその兵器輸出筋の利害が一致し始まったという見方です。
その証拠としてアラブイスラエル和平交渉などの進展でこの地域の危険は以前より遥かに減少
しているにもかかわらず、年間５００億＄とも言われるその手の金額はむしろ増えている事、
また５億７１００万バレルあるといわれる米国のＳＰＲの放出を否定し続けて来た事が、上げ
られると思います。今回のＧ７でユーロの下落防止とともに原油価格問題が取り上げられ、
ようやく3000万バレルの一時放出を米国エネルギー長官が発表しましたが、やはり遅すぎたと
いわざるを得ないでしょう。もっともアメリカ大統領選挙の年は南部石油地域からの献金を
当てにし、高値市況を維持してきたという見方もありますが、それに反発する消費者の影響を
考えると事の真偽は別としてあまり効果はないように思えます。
ＳＰＲ（戦略石油備蓄）放出の詳細と市場の反応は
「戦略石油備蓄」と訳されており、その規模は５億７１００万バレルあるといわれています。
Ｇ７等内外からの圧力を受けて９／２２、米リチャードソンエネルギー省長官は、３０００万Ｂ
放出すると発表しました。ＳＰＲの放出は1990年91年の湾岸戦争時以来９年ぶりの２度目です。
３０日間で３０００万Ｂを放出とのことですから、単純計算で１００万ＢＤ増産効果？です。
価格は９/25−27に入札、１０／２に発表、スワップ方式を取り2001年には返還される予定です。
単純に説明すれば市場は先安状態が続いていますので、米政府は、現物を例えば３５＄で売却し
半年先物を仮に３２＄で買えば、３＄ｘ３千万Ｂ＝９千万＄の利益が得られることになります。
さてこの発表を受けた市場は急落、一時３７＄／Ｂまで行ったＷＴＩは２８日現在３０＄です。
更に申し上げれば実際の放出は１１月に実施されるとのことですからこの急落は需給では説明
がつかず、やっぱり投機筋の思惑で価格が動いているという本ＨＰの説明の証拠であるとともに
「ＳＰＲの放出等断固たる決意を持つて市場に介入する」と発表だけでもして頂ければ、今回の
高騰はもっと前で防げたはずですから、アメリカに相応の責任があったことも説明出来るでしょう。
今後はどうなるのか
上げ要因
２．原油輸入国に転じた中国始めとするアジア地域の需要増、
３．中東特にイラク情勢や、パレスチナ自治政府高官は中東和平交渉での石油切り札発言
４．米国内製品先物逆ざや状態から来る構造的製品在庫不足、
５．共和党Bush候補の放出への反対でＳＰＲの追加放出の困難性
２．ＳＰＲ放出と今後の追加放出の可能性、
３．投機資金の原油市場からの急速な撤退
「もう」と思いたいところですが、その「もう」が強気を表す「ブル」の牛の泣き声にならない
よう願うばかりです。しかし投機筋は価格が変動しないと、儲からない仕組みだそうですから
あがるにせよ下がるにせよ、今後も乱高下が続くというのことだけは確かなようです。
国内はとにかく値上げをお願いするしかありません
そして大蔵省発表の正に日本の元売の仕入れである
原油通関統計
も１３円あがりました。
そして元売から我々特約店へは１０月値上げ分も含め総値上げ幅は１６円に達しました。
しかし国内市況は、ガソリン１０円、軽油６円、灯油５円がせいぜいです。更に申し上げれば
ガソリンの１０円もこれは現金購入の場合で、掛売りについては半分以下か、都心においては
未だに０円というところも散見されております。掛売りにつきましては、請求書発行や集金など
現金販売より多くのコストがかかります。現金販売時代とは申しますが、都心部ではまだまだ
掛売りが多く、この地域のＳＳにおいては本当に死活問題になっておりますので、掛売りの
価格改定にもご理解いただくようお願い申し上げます。また「ＳＰＲの放出でＷＴＩは下がり
始めたからこれ以上の値上げはもうない」というのは、あまりにも短絡的すぎると思います。
少なくとも日本入着の原油通関統計
の値上がり分だけは転嫁させて頂きたく、謹んで
お願いする次第です。
軽油輸出でより堅調となる国内市況、１０月１０日追加
問題に対処するため、供給途絶など緊急事態が発生した場合には、加盟国全体で原油備蓄を
放出することを確認するとともに、今回の高騰要因のひとつである米国の暖房用燃料の需給緩和
のため、世界の石油精製各社が暖房用燃料の生産を増やし、国際市場へ放出を求める声明を
発表しました。これを受けて日本では平岩通産大臣が、国内の元売や精製各社に対し、
「海外の暖房油に相当する軽油を国際市場に供給されることを期待する」と発表し、翌日には
岡部石油連盟会長も「国内への安定供給を損なわない範囲で輸出機会を敏速に整え対応する」と
発表しました。輸出規模は各社あわせて３０万ＫＬ、輸出先の国際市場は、米国ではなく地域的
近いシンガポール等が見込まれています。ちなみに１０月４日時点での京浜地区軽油パイプ渡しの
業転価格は２８．１円／Ｌ、輸入価格は３０．９円／Ｌですからタンカー運賃を勘案しても採算に
合うのではないかと思われます。一方シンガポールではこの日本の発表受け早くも５日には各油種
約１＄程度下落しているようです。
同様に国内の業転価格も１０月６日現在税抜きＳＳ届けで約３３円前後ですが、今後急速に上昇
し、より系列価格に近づいて来るものと思われます。特にトラックバス等の運送業界の方々には、
輸入品があがり、業転価格まであがったとなると、我々特約店としてはもはや値上げをお願いしな
くてはなりませんので、諸事情ご推察の上、よろしくお願い申し上げます。