仕分け作業でタンク補助は廃止へ
 「泥棒に追い銭」発言で業界は騒然 SS業界は今後どうなるのか
あなたはガソリン税他、新政権関連企画の番目のお客様です。 掲載時 240,700件
12月企画は、本来は「今年の10大ニュース」をゆっくり書こうと思っていたのですが、状況は
そんなに甘くはないようです。2009年11月26日(木)に行われた民主党政府の行政刷新会議
「事業仕分け」で、本HPでもその重要性を取り上げた、「土壌汚染環境保全対策事業」が
あっさり否定され、廃止となってしまいました。そればかりではなく、石油協会に積立された
「基金」も、何の議論もされないまま「国費相当額を国庫に返納」というおまけつきです。
 更にエネルギー業界全体に広げてみれば、「原油備蓄」や「資源開発」の上流部門から
「エコキュート」などの「高効率給湯器導入促進事業(90億円)」も廃止、また「燃料電池導入
支援事業(80億円)」も1/3程度の予算縮減をせまられる非常に厳しいものとなりました。
最終的には、12月中の政府の予算編成会議できまるようですが、石油業界にノーベル賞
学者がにいる訳でもないので、復活は極めて厳しいでしょう。今月は、この問題を順次
書き加えて行きたいと思います。2009/11/30 12/1、2、3、8日更新 文責 垣見 裕司

11月26日 東京市ヶ谷の体育館で行わけた、第二WGのメンバー 敬称略
【国会議員】
 菊田真紀子(きくた まきこ) ・衆議院議員(新潟4区)当選3回
  ・衆議院 厚生労働委員会委員 ・民主党 男女共同参画筆頭副本部長・企画委員長
 尾立源幸(おだち もとゆき) ・参議院(大阪府)当選1回
  ・参議院 財政金融委員会理事、予算委員会理事 ・民主党 税制調査会事務局長
【民間有識者】
 飯田哲也(いいだ てつなり) ・NPO 環境エネルギー政策研究所長
  ・自然エネルギー分野で先駆的な活動を続け、市民風車やグリーン電力等を創出
   したソーシャルイノベーター ・中央環境審議会、東京都環境審議会などを歴任
 福井秀夫(ふくい ひでお)  ・政策研究大学院大学教授 ・東京大学法学部卒
  ・京都大学博士(工学) ・元建設省職員 ・規制改革・民間開放推進会議専門委員
  ・社会資本整備審議会専門委員 ・司法制度改革推進本部行政訴訟検討会委員
 水上貴央  ・青木・関根・田中法律事務所(東京)所属弁護士
  ・出身大学 一橋大学商学部 ・早稲田大学大学院法務研究科法務博士
 露木幹也 (小田原市職員)、
 船曳鴻紅 (東京デザインセンター社長)、
 村藤 功 (九州大学ビジネススクール専攻長)
【コーディネーター】
 熊谷哲(くまがい さとる) ・京都府議(民主党) 当選3回
【説明者】
 木村 雅昭 資源エネルギー庁燃料部長、 中村 稔 同 石油流通課長
11月26日木曜に議論された内容の結論 石油関連
「土壌汚染環境保全対策事業 52億円」 廃止
  評決内訳  廃止4人 予算計上見送り1人、予算縮減3名
  石油協会の基金については、 国費相当額を国庫に返納
「経年埋設内管対策補助事業 21億円」 「廃止」
 上記に関する行政刷新会議の結果HPより 但し委員の一方的な見解のみ
「石油天然ガス金属鉱物資源機構JOGMEC」 一部交付金国庫返納
 上記に関する行政刷新会議の結果HPより

11月27日金曜に議論された内容の結論 LPG、燃料電池、太陽光関連
「高効率給湯器(エコキュート)導入促進事業補助金 90億円」 廃止
「燃料電気普及促進事業 (エネファーム) 80億円」 1/3等予算縮減へ
「住宅用太陽光発電導入支援 412億円」  予算計上見送り
 上記に関する行政刷新会議の結果HPより 但し委員の一方的な見解のみ
「石油備蓄 480億円」 見直し  同HPより
土壌汚染環境保全対策の審議 Web中継の録音より要点のみを抜粋
1.エネ庁 木村部長が同事業の説明を行った
 消防法では、平成17年以降新設するタンクは二重殻化が義務付けられた。
 既存タンクは手つかず。1重殻タンクは20万本で全体の86%
 また漏えいの可能性が高い15年以上のタンクは全体の81%、40年超は17%
 毎年約80件程度の漏えい事故が発生している。
 同事業は、この工事費の1/5から2/3を補助するもの。
 全国のSS事業者の98%が、中小企業、また6割が赤字。
 公的支援によって自発的な改造を促し、事故の未然防止を図るもの。
 本事業は15年より開始、平成19年度45.6億円、平成20年度52.3億が全額。
 平成21年度は、10月段階で予算を消化するなど事業者のニーズが非常に高い。
 エネ庁側が説明に使った資料はこちら 下記財務省側の資料も含む

2.財務省主計局の意見

 SSの土壌汚染対策等を含めた安全対策は、事業遂行上必要となるもので
 事業者が自らの負担で行うことができないのか。
 SSの経営状況はいろいろあると思うが、経営状況のよいところは除外すべき?
 全国石油協会には過去に造成した基金が環境安全等対策基金の198億円あり
 基金相当額全額を国に返納し、必要額を毎年の予算措置に切り替える必要がある?

3.菊田議員より論点整理
 SSのタンクの老朽化に伴う土壌汚染防止を目的とするものだが、
 この事業は、事業者自らの責任で実施すべきものではないかという指摘がある。
 過去、石油協会に造成された約400億円の基金には、一部国費が含まれている。

4.質疑・議論開始 委員の福井教授が口火を切った
 危険なことをしている人が、危険なことを放置しないよう、納税者が、どうか安全にして
 下さいという構図に見える。危ないことをやったりしないように規制をかけて、その危険
 原因者の負担で是正をしていただくとか、あるいは危ないことや汚いことをした人には
 一定の税金や課徴金をかけ、そういう行為を抑制するというのが、先進諸国に通じた
 安全確保のためのルールの一般則。
 失礼ながら「泥棒におい銭」というか危険行為をした人にやめてもらう為にお金を払う
 言葉は悪いが「犯罪をする人に犯罪をやめてくれたらお金」を出す構図に似ている。
 こういうことは基本的に規制をきちんと強化してその範囲内でやって頂くことで何故
 まずいのか。事業継続が困難になるから補助するというのは誰だってそう言うと思う。
 規制がかかったらコストがかさむので苦しいと、どなたでもおっしゃると思うが、財務省
 の指摘のように、特定の方の特定の施設にだけ、安全規制の遵守という形でなく、
 お金を払って安全性を高めてもらうとの考え方に、合理性があるかを伺いたい。

********我々SS業者は、何やら「泥棒や犯罪者」に例えられてしまいました。*******
Webで見た時は、不見識な議員と思いましたが、福井委員は大学教授。制度や規制は
専門家のようですが、SSはご存じない。表現は、本人の品格の問題です。12/1更新
エネ庁 中村流通課長の説明
1.中村課長
タンク方で申し上げると、現在SSが守るべき法令上の安全対策は大きく二つある。
一つは土壌汚染対策法。これは漏洩事故が発生した場合に、汚染を撤去するもの。
もう一つは消防法。1年あるいは3年に一度、気密性をチェックする点検の義務。
新設のタンクについては、平成17年度から二重殻化を義務付けられている。
この補助事業は、法令上の義務でない既設タンクについて、経営者が自発的に
環境安全対策をやろうということを促進支援している。

SSは石油製品の安定供給、最終消費者に渡すところを担っている。
他方、SS経営をしているのは地域の中小企業が98%
SSあたりの年間平均利益は数十万円。
自ら環境対策として、数百から数千万円の費用を捻出するのは、かなり難しい。
ガソリン漏れが発生すると、地域に多大なる迷惑をかけ、事業継続は難しい。
SSが地域と共生し、石油の安定供給を図り、自らの負担で行うことを支援している。

2.福井教授
要するに法令で決めていること以外のことを奨励しているのか。
そうするとその部分に限ってだが、それは法令で決めてないことでも、社会公共の
ためには守ってもらったほうがいいことをやっているという理解か。
だったら、今の法令上の環境規制が甘すぎるんじゃないのか。
それは規制を強化して、真に必要な社会的規制であれば、きちんと規制を強化し、
補助金というお金をたまたまもらってやる人のところは安全になるが、他は危険なまま
というよりは、一定の基準を定めて、その基準に応じた安全性を確保するための
法改正をやるのがスジではないか。

3. 木村部長、中村課長
やらないと、現在でも年間80件の漏洩事故が起きている。
補助金ではなく規制でやるべきとの指摘と思うが、規制の導入にあたり、その実効性
を上げていかないと、事業者にとって実施不可能なら絵に描いた餅になると思う。
現在、消防庁で消防法について、特に漏洩の危険性の高い40年以上のタンクは
規制を強化するというように聞いている。どのような規制をするかという事と、実効性
をあげる規制、それと事業者が守れるような仕組を作らなければいけないと思う。
危険を合理性でいうなら消防庁では40年、50年以上は、強制規制しなければ、
いけないと思う。それ以外の25年以下とか15年以下に強制の基準をかけるのは、
まだ合理的な根拠がないということで、規制になっていない。

しかし実際の事故は15年未満でも起きているし、25年以上のものでも起きている。
SSにとって、ガソリン漏れが起きると中小企業なので事業から撤退(倒産)は必然。
土壌入替えには1億円。この事業は、中小企業の補助とか産業振興の観点から
やっているのではなく、石油の安定供給やサプライチェーンの一翼を担うSSが、
地域で共生できるよう、環境対策をきちんとできるように、やっているものである。
強制基準の前の段階のところを、やる気のある業者へ支援をするものである。
撤退しろというのなら、例えば、大阪の豊能町では、SSはどんどんなくなっていて
一時間もかけて隣町のSSまで行かなきゃならないという事態が起こっている。
この対策は、一般の産業振興や中小企業助成であったりということではなく、SSが
石油のサプライチェーンとしての最低限の存在を維持ための事業と認識している。



以上他の委員の意見も含めて整理しました
特定の業界だけに何故国費が投じられるのか。
特定の申請者(のみ)に補助金を出して安全性を高めてもらうことに合理性があるか
利の薄い商売だから補助するというのではあれば、ビジネスモデルを変えるべきだ
消防法の強化で対応すべきで問題で、汚染原因者の負担の原則に反する。
真に画一的に必要な安全性を確保するためであれば、一定の合理的な基準を設け
その範囲内にある人には皆にやってもらうほうがいい。
もしその負担対応能力がないなら、むしろ市場から撤退すべき。
危険を前提にして、やっと利益が出るような事業に参入したり、維持存続しては困る
というのが基本的に危険物に関する安全規制の世界原則である。
受益者負担がどこでも原則で、判例法理でも確立している。
私の感想
正直申し上げて「泥棒に追い銭」発言は非常遺憾 というのがまず率直な感想です。
また業界を知らない方、染まっていない方の意見を聞くのは、私は大いに賛成です。
しかしそれにしては、余りにも議論の時間が短すぎると思います。さて冷静なり、
エネ庁からの説明以外に読者の皆様にご理解頂きたい事を改めてご説明します。

0.本制度の私の理解はトップランナ―に対する支援 だと思っていました。
 まだ法的には十分に使える地下タンク。それを多大なる自己負担をもって率先して
 改造することに対し、国が一部補助することによって、その入替を促進する。
 まだ使えるからもう少しと投資をためらう一般的業者に先駆けて入れ替えた
 優等生へのご褒美として、その費用の一部を負担してくれる制度と思っていましたが、
 その優等生が、実は「おまえは泥棒だ犯罪者だ」と言われてショックを受けています。

1.我々SS業者は、その時々の消防法を順守
しSSを建設、今まで営業して来ました。
 その後、当時の技術や常識では計り知れない、地下水や電車等から発生する
 迷走電流等の複合要因が複雑に重なりあうと、あの分厚い鋼鉄製のタンクですら
 コイン大の穴があく可能性があるということが、ここ10数年で判明してきました。
 それに対応するため、平成17年からの新設には、タンクの二重殻が決められた
 のは、上記にある通りです。

2.SS業界の背景 9月企画の60年営業した亀戸SS廃止報告では、そこまで
 書きませんでしたが、以下が衝撃の事実です。
 50年前の1959年 昭和34年は、全国のSS数は、僅か7千か所でした。
 40年前の1969年 昭和44年は、全国のSS数は、3万5千か所に一気に増え
 30年前の1979年 昭和54年は、全国のSS数は、5万4千か所で、その後は
 平成5年の6万か所まで微増です。
 仮に50年前以前のSSは亀戸の様に、廃止もしくはタンク入替の強制命令を出し
 結果、廃業させたとしても、30年以上のタンクが4万6千か所も残っているのです。
 正直、我々は建築当時は、鋼鉄製のタンクは 半永久的とは言わないまでも、
 100年200年単位では、十分持つと思っていました。
 事実、60年を経た(タンクは50年)の亀戸でも タンクの穴あき等は、ありません。
 0m地帯の洪水が良く発生した埋立地という劣悪な環境でも十分持ちました。
 従って通常の業者は、タンク入替のための積立等は、全くしていないのが現状です。
 もっともその余裕もありませんでした。
 もし補助金なしで、数年後にタンクの入れ替え命令が出たら、弊社のような
 特約店レベルでも、2-3本の入れ替えは費用はである少なく見積もっても2-3千万円
 の投資は出来ず、亀戸SS同様廃止を決定せざるを得ないでしょう。
 この事実は、過去15年以降に新設もしくは、大改造したSS以外、すべて廃業の
 可能性があると言っても過言ではありません。

3.SS過疎化問題は、どうするのか
 このタンク補助が廃止されたら、今後多くのSSが今にも増して廃業するでしょう。
 都心ですら、SS過疎化問題が起きているのをご存じなのでしょうか。
 例えば、弊社本社前の甲州街道は、世田谷区の烏山のエネオスを最後に
 皇居の半蔵門に突き当たるまで、上り車線に面したSSは、もはや1か所もない
 のをご存じでしょうか。一方、地方においては、SSは灯油供給拠点としては、
 最後の前線基地となっています。この最後の砦さえ、大赤字。地方のSS廃業も
 時間の問題です。
エネルギー供給の中で SSと(LPG)のみが、自由競争です
読者の特に業界外の皆様に、改めて考えて頂きたいと思います。電気にしろ
都市ガスにしろ 公共事業で事実上競争がなくその収益は安定しています。
LPGは、80戸以上で「簡易ガス」と言われる認可料金制となり、公共料金で
末端競争はありません。一般のLPガスは、自由競争ですが、容器を持って
毎月違うお店に買いに行くという習慣はありませんから、その競争は、入居時
のみで終わりです。
しかしSSは、危険物を扱い地下タンクを始め、阪神淡路大震災ですら、
1件の火災を起こさず、更に延焼すら食い止めたように、そのハードには
多大なるコストがかかっています。しかし昨今の他の安売り合戦同様、
ガソリンや灯油は自由競争で、デフレ乱売に、飲み込まれてしまいました。
 今更ガソリンを公共料金にしてとは申しませんが、54円も税金を取るなら
例えば 1円/L、月100klSSなら月10万円、年120万円、20年で2400万円を
国か自治体が、SS業者の代わりに積立て、21年以降も営業を継続するなら、
SSの事業規模に関わらず、1SSあたり2400万円出しから、タンクを入替る。
ある意味たった1円の減税で、こういう制度も出来ると思います。
 またガソリン税は国税です。これを消費者に代わって納めてきたのもSSです。
掛売先が倒産しても、その消費者が納めるべき税金をSS業者が代わって
納めてきました。そういう事実も全く知らずして「泥棒におい銭」や「犯罪者」
呼ばわりして、有識者ともあろう方が、恥ずかしくないのでしょうか。
SS業界はどうなる 以下過剰書きにしてみました
1.補助金があってもタンク入替投資をためらう経営者が多かったことから
 入替投資は激減し、タンク漏えい事故は、今後緩やかに増して来るだろう。
2.漏えい事故が発生した場合は、エネ庁説明にあった「事業継続が難しい」
 というレベルではなく、中小企業の場合は、明らかに「破産」となるであろう。
3.上記の事から、予防的措置も含めて、名誉あるSSの廃業は倍増するだろう。
4.SS不動産の価値がより下がり、売買時も条件付きとなるだろう。
5.土壌汚染が発生した場合の対策費は3-5千万円かかると言われているので
 仮に100坪、50万円/坪以下の場合は土地の価値すらなくなる可能性がある。
6.それは担保価値の減少を意味し、現在の銀行等の融資にも支障が出る。
7.中長期的には、中小企業でも施設除却損等の引当の必要が出るかもしれない。
8.以上を総合すると SSの廃業は ますます加速すると判断せざるを得ない。
9.国なり自治体としては、SS過疎地対策として、公的なSSや灯油基地を設置
 する必要が発生するかもしれない。
10.廃業・倒産したSSで土壌汚染が発生した時は、公的機関がその対策を
 迫られることになるだろう。一時金もくしは、基金で対応するのか
地下タンクの各対策の概算費用と工事期間
既存タンク撤去費用    約 600-700万円 約 40日
2重殻タンクへの入替費用 約 2000 万円  約70-80日
繊維強化プラスチック等 内面補強工事  約400-500万円   約10-17日
但し、内面工事をやろうと思って タンクを開放したところ 鋼板の肉厚不足や
穿孔が発見された場合は、現状では内面補強工事を継続出来ず、
タンクの入替か廃業 撤去かの二者択一を迫られる。

但し、2009/11/25の燃料油脂新聞の記事によれば、
総務省消防庁は、内面ライニングの施工に関する指針の運用をより明確化した
とのこと。具体的には、肉厚の減少や穿孔が1か所の場合は、所定の対策を
講じれば工事を継続してよい可能性も出てきた。  以上 12/2 追加
太陽光発電 や 燃料電池 への補助金までなくしていいのか 
  (住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金)
旧政権の下での中途半端な政策であること、
新 政権CO2 25%削減の国家戦略がまだ策定されていない。
メーカー系の法人が介在し、多額 の業務運営費をかけている。
省令も改正しフィード・イン・タリフに対応で きるようにする。
買上年数、全量買取、事業者参入等新制度に早く移行した上で、推進して欲しい。
住宅用だけでなく、ビジネス用も含め、全量買取制度の早期導入が必要。
この制度は、一旦ス クラップして早期に新制度をビルドすべき。
完全なフィード・イン・タリフの仕組みに再編するのが望ましい。
フィード・イン・タリフ(電力料金固定買取制度)は、今日の事業費規模を超えてもよい。

 
  (高効率給湯器導入促進事業費補助金)
電力会社への補助は全く不要。むしろオール電化の非効率給湯器を禁止すべき。
廃止の上で、その予算を他のCO2 削減予算に用いるべき。
電力会社の、オール電化でCO2 を 増加させるような製品を放置すべきではない。
高効率給湯器の設置価格が大きく低下し低額の補助では導入の誘導にはならな い。
旧政権の下での政策である。新政権の国家戦略がまだ策定されていない。
フィード・イン・タリフを柱に制度整理。

 
   (民生用燃料電池導入支援補助金)
補助金額としては大きすぎる。導入金額の1/3 程度とすべき。
初期に集中的に補助し弾みをつけることは賛同するが、140 万円の補助は高い。
ガス会社への補助であり、減額。ガス会社にも負担を求めるべき。
補助が高額すぎる。受益者負担が「ゼロ」になるような補助をすべきではない
基本的に省エネ設備をあらゆる政策を使って推進していただきたいと思う。
必要性について判断する材料は不十分、少なくとも中抜き事務費は削減すべき。
80 億円の削減。 補助期間を設定して、終期を明らかにすべき。
本HPでの仕分け人は業界外の「読者の皆様」です
さて上記で気になるのは、「受益者負担がゼロとなるような補助をすべきでない
という表現です。当社のプロとして申し上げるなら弊社の試算では、太陽光発電は、
上記の補助があり更に買取価格が倍の48円になってものその投資の回収には、
約10年必要です。一般のビジネス社会において投資金額の回収が税金を考えない
としても10年かかる投資案件が許可になるでしょうか。まずなりません。
燃料電池も同様で、今の金額ならやはり10年では回収出来ません。
それでも、太陽光や燃料電池を設置して頂ける消費者は、「地球ため、日本のため
 未来の子供たちのために貢献しようとしてお金を出して頂いて方」なので 「利益」
を得る受益者とは言えないと思います。むしろ冒頭の例のように 優等生に対する
ご褒美なのです。 
またもう一つの「旧政権下での、」という表現に民主党議員の本音を見てしまった
気がします。旧政権だろうが、新政権だろうが、良い制度は良い制度ですし、国民は
全く代わっていないので、政争の具にされてしまうのは、願い下げです。
さてここまで3日間に渡って書き上げてみましたが、本記事をご判断頂く仕分け人は、
業界外の読者の皆様です。ご意見は、私にというよりは、忘年会新年会等で、
民主党の先生方にお会いになる機会もあるでしょうから、是非ご意見をぶつけてみて
頂けば幸いです。   2009年業界&弊社10大ニュースは、年末にUPします。

ご感想等はこちらから。尚、必ずお返事出来るとは限りませんので予めご了承下さい
総務省消防庁から朗報 2009/12/4 ぜんせき新聞より
今までは、FRPライニング工事をしようと思って いざタンクをあけてみたら、肉厚不足や
穿孔が見つかった場合は、そのまま廃止か、二重殻タンクに入れ替えるしかありません
でしたが、一定の基準はあるももの補修可能な指針が示されました。最終判断は、所轄
の消防ですが、SS業界にとっては唯一良いニュースでしょう。下右記事参照。
2009/12/3業界新聞 「泥棒に追い銭」発言に怒り、全石連幹部 陳情へ