株価最高値更新もGDPはドイツに抜かれて第4位他
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ウクライナ、パレスチナ、中国経済不動産バブル崩壊 株価最高値更新もGDPはドイツに抜かれて第4位他 |
解決の糸口が全く見えない ロシア・ウクライナ戦争2022年2月24日ロシア軍が突如ウクライナに侵攻して2年が経ちました。
昨年3月企画では1年間の出来事を纏めた特集企画も作成しました。
それ以降の1年間の主な出来事を以下に纏めてみました。
米国においては前トランプ大統領や共和党の反対から、ウクライナ
への軍事支援の追加予算が通らずウクライナの苦戦が始まりました。
本年2月1日にはEUの臨時首脳会議が開かれ、ウクライナへの資金
支援に合意しましたが、ロシアの反転を止めるまでには至っていません。
そのロシアの24年の軍事費は10.8兆ルーブル。日本円で18兆円。
当初予算の倍で、総予算に占める割合は約30%だそうです。
しかしロシアの2023年の推定GDPは20626億ドルで世界11位です。
12位は韓国なので、正に韓国が西側諸国と闘っているようなものです。
またロシアは宇宙ビジネスが盛んで、侵攻前は80機近い衛星打上げを
請けていましたが、22年は2基、23年は3基と激減しているようです。
またロシアに武器を供与しているのは、イラン、中国、そして北朝鮮くらい
でしょうから、ロシアが何故戦争継続可能なのか本当に不思議です。
また投獄中で事実上政治活動は全く出来ないはずの、反体制派指導者
ナワリヌイ氏が獄中で死亡するという事件も起きました。遺体がどこにある
のかすら分からないという意味不明な理由で、遺体をすぐに家族に返さ
なかったのは、当局が関与した証拠が残っていたからでしょう。しかし
葬儀等も弾圧され、ロシア大統領選を揺るがす程の大きな変化には
なっていません。読者の皆様。この戦争の終わらせ方を教えて下さい。
月日 2023年3月以降の 主な出来事 3/21 岸田総理、キーウを電撃訪問。復興支援を約束 4/4 フィンランドNATOに加盟 5/3 モスクワクレムリンに小規模なからドローン攻撃 5/21 ゼレンスキー大統領 広島サミットに出席、各国首脳と会談 この頃から欧米各国から最新式の戦車の供与始まる 6月 ウクライナの反転攻勢始まるも 目に見えた成果無し 6/6 ヘルソン州のダムが破壊される。ロシアは否定。下流域に被害 6/23 ワグネルのプリゴジン氏、武装蜂起するも事実上の失敗 8/23 プリゴジン氏の乗った小型ジェット機が墜落。暗殺説あり 9/25 米戦車エイブラムスがウクライナ到着 しかし戦況は変わらず 2024 2/8 ウクライナゼレ大統領、軍トップ総司令官サルジニー氏解任 2/16 ロシアの反体制派指導者のナワリヌイ氏、獄中で死亡 2/17 ウクライナ軍 東部要衝アブデーフカから撤退を認める
いつまで続く、イスラエル・パレスチナ戦争
昨年10月7日、パレスチナがイスラエルに攻撃を仕掛けたことから
始まったイスラエル・パレスチナ戦争ですが、大方の予想の通り、
イスラエルがパレスチナガザ地区の北部は勿論、南部まで侵攻し
ハマスの壊滅を目指しています。
しかしパレスチナ保健省の発表によれば、死亡者数は既に3万人を
超え、もはや対等な戦闘とは言えない状態になっています。
更にガザ地区南部に集まった人たちの約4分の1は、飢餓状態にまで
食料難になっています。
確かに攻撃を最初に仕掛けたのはハマス側であり、今も戦争初期の
人質を解放していないのも事実ですが、一刻も早く停戦、そして終戦
にする方法を皆様教えて下さい。
中国は不動産バブル崩壊で経済は大減速か
石油業界でロシアのウクライナ侵攻が長引いて、結果として一番得をして
いるのは、中国ではないかとう意見があるようです。大昔の力関係は間違
いなく ロシア>中国でしたが、今は完全に逆転したと言えるでしょう。
今の中国は資源輸入国ですが、ロシアが欧州に輸出出来なくなった天然
ガス等を安く買えていることや、戦争継続に必要な武器や弾薬を輸出出来る
ことは中国経済にとってプラスの影響と言えるでしょう。
しかしその一方、中国経済の特に不動産投資の失敗の影響は深刻です。
中国恒大集団が本年１月、香港高等法院から清算命令を受けたのに続き
経営危機に陥っていた中国不動産開発の最大手の碧桂園（へきけいえん）も
2月28日、債権者が香港高等法院（高裁）に法的整理に当たる「清算」を
申し立てたと発表しました。推定では恒大の負債総額は約50兆円。碧桂園は
30兆円とも言われているので、日本の国家予算並みです。
ちなみに中国は一党独裁国家なので、破産という発想がないので、当然政府
が公的資金をつぎ込んで倒産させないかと思っていたのですが、事実上政治
支配下にある香港政府が、少なくとも恒大の破産は認めたのですから、中国
の不動産バブル崩壊は決定的でこれから表面化してくると思います。
そんな時に気になるニュースを見つけました。中国人の米国への不法移民
問題ですが、2023年は前年の10倍の37000人に増えたそうです。
日経新聞の取材によれば、まず中国人が査証なしで入れるタイへ行きトルコ
を経て空路査証不要で入れるエクアドルへ行きそこから車でコロンビアへ。
海岸の町ネコクリから船で南北米大陸を結ぶ「ダリエン地峡」の端に上陸し
熱帯雨林を2日半かけて歩き、パナマへ。そこから車でメキシコに到着。
そして国境の町ティフアナで密入国請負業者「蛇頭（スネークヘッド）」の
手配で「壁」の抜け道から2月4日、米国についたのだそうです。
彼らは決して最貧民ではなく、密入国斡旋者にそこそこの費用を払える
人たちなのです。何故近くの日本にいかなかったのかと聞かれた難民は
「日本の労働環境よりは米国の方がいいから」とのことなので、国外脱出
出来ればどこでもいいという考えではないようです。
そしてもう一つ不思議なのは、中国当局がこれを黙認していることです。
知識層であるはずの新卒大学生の失業率さえ発表しなくなってしまった
中国。皆様、中国の本当の姿を教えて下さい。
日本は株価 最高額更新だが本当に好景気なのか2月22日。日本の東証株価は終値で39098円をつけ、34年ぶりに最高値を
更新しました。しかしそれは一部の上場企業の業績が良いということで、
我々の中小企業や、ましてや広く一般国民の生活感は、バブルどころか
景気が良いという実感はないように思います。むしろコロナ明けにも関わ
らず輸入品を中心に物価が上がっているのに、賃金がそれに追いついて
おらず苦しい生活がずっと続いているというのが本音ではないでしょうか。
日本経済が堅調でない証拠として私が上げたいのは貿易赤字と円安です。
2023年の貿易統計速報によると、輸出額は前年比2.8%増の101兆円。
輸入額は前年比7%減の110兆円。貿易収支は、前年比54%ほど減少はしま
したが、それでも9.3兆の赤字で、その分はやはり円安要因だと思います。
また政府が発行し続けている赤字国債も円安要因。更には「政府が日銀から
借りている借金は、返さなくていい」という考え方そのものも、海外から
見ればそれは円安要因だと思います。
また世界的に見ても、日本GDPはドイツに抜かれ世界第4位になりました。
もちろんドル換算ですので、1ドル100円だったらGDPは大幅に増えるので、
ドイツを上回る事ことにはなります。
しかし長い目で見ると円安だけのせいではないと思います。以下グラフは
内閣府発表の各国のGDPの伸び率です。要するに日本だけ一番低く、
この30年で1.26倍しか伸びていないことが分かります。
従って今の東証の株高は、円安で日本が割安に見える外国人が一時的に
買っているだけなのかもしれません。もし日銀が方針を転換して円高に
なったら利益確定で売り逃げる可能性があるかもしれません。
皆様、本来の日本経済の力やあるべき東証株価が幾らなのか教えて下さい。
米国大統領 もしトラ、ほぼトラ、確トラでどう変わるのか米大統領戦の少なくとも共和党内のでのトランプ氏の指名は、ほぼ確実の
ようです。少なくとも数多く裁判で敗訴して、トランプ氏に立候補の資格が
ないと判断されない限り、共和党の大統領候補になるのは確実でしょう。
そして11月には民主党のバイデン大統領との選挙があります。バイデン氏は
高齢や健康問題があり、あと4年の候補者としてふさわしいかは、米国民が
決めることですが、ちまたでは、もしトラ、ほぼトラ、確トラと称して、
トランプ氏か再選したときの影響を検討し始めています。
私が考える三つの大きな影響は、安全保障と環境問題と貿易問題です。
トランプ氏は以前の大統領の時から駐留米軍の費用を駐留国にもっと負担
させろと言っていました。前回は側近になだめられて断念したようですが
今回は本気で、その究極がNATOから離脱までほのめかしています。
こうなって一番喜ぶのは、ウクライナと戦争中のロシアと、台湾をしたた
かに狙う中国です。そして中台問題は日本の安全保障に直結します。
米台安全保障条約も、ましてや日台安全保障条約もないのに、米国の軍事
シンクタンクは中国が台湾に侵攻した時の、在日米軍と自衛隊の勝敗
シミュレーションや被害想定まで出しています。
環境問題はバイデン政権から180度の方針転換でしょう。パリ協定から
再び離脱。石油産業やシェールガス開発も増えEVは失速すると思います。
貿易問題も米国で生産しない自動車など輸入には高い関税をかけてくる
ことが予想されるので、日本にとっては大きな負の影響が予想されます。
皆様。トランプ氏が再選するのか。もし再選した時の影響を教えて下さい。
欧米のEV一辺倒から急ブレーキか EV投資大減速
前述のもしトラの影響とは思いませんが、欧米各国のEV一辺倒方針が、
昨今大幅に見直されいるのではないかと思います。以下単発のニュース
ですがこれだけ揃うと、大きなうねりの最初の予兆ではないかと思います。
1 テスラ メキシコ10億ドル工場新設投資を延期
2 フォード EV投資の計画の内 120億ドルを延期
3 メルセデス・ベンツ 30年完全EV化を表明していたが、
①25年EV+PHV比率50%目標を 20年代後半に先送り
②30年の完全EV化を見直し、エンジン車の販売継続を表明
4 米アップル、EV開発計画を中止(AIに投資)
皆様、EVは普及するか失速するか。その時のガソリン需要を教えて下さい。
こんな大変な時に日本の政治はどうなっているのか。機能不全の国会
自民党の安倍派等のキックバック=いわゆる裏金問題。1000円以上の
領収書は必ずとっておいて、健気に確定申告作業をしている私としては、
本当に憤るばかりです。そもそもおかしいことは、
1 会計責任者が逮捕されても、政治家が責任を問われない法律である
ことです。一般企業なら社長が知る知らないに関わらず、社長が全責任
を負うのは当然でする。少なくとも連座制にする法改正すべきです。
2 何故訂正申告で許されるのか。一般市民なら、加算税や悪意があれば
重加算税が課されると思います。
3 検察は何故数人しか起訴しないのでしょうか。日本の刑事事件の高い
有罪率(96-99%)を落としたくないからでしょうか。しかし有罪か
無罪かを決めるのは裁判です。そして裁判をやれば、有罪にしろ無罪
にしろ検察の集めた証拠の多くは開示されるので、政治家には抑止力
として機能すると思います。
4 政治倫理審査会の公開非公開のお粗末な対応。公開に決まっています
5 そもそも偽証罪を問える証人喚問でもいいくらいです
6 しかし本来国会は国の重要戦略を議論すべきところです。私なら
中国台湾問題、北朝鮮等の関係の防衛費。少子化、環境問題に加え
やはりエネルギー国家安全保障問題を議論してほしいと思います。
7 そもそも自民党、公明党、国民民主党と合意したはずのトリガー条項
凍結解除検討問題はどうなったのでしょうか。
8 一番シンプルなのは、暫定税率を廃止するのが本来の姿です。
9 ガソリン税に消費税が上乗せされている事もしっかり議論して下さい。
しかし今回の国会の多くが裏金問題に時間を費やされた感じがします。
与党自民党は当然ですが、野党にも大いに反省してほしいと思います。
石油製品の激変緩和措置の出口戦略はどうなる3月8日に当局の方にお会いするのでお伺いしたいと思います。以下は個人的
見解ですが、財源を変えると永遠に続けられる制度ではありません。
またコロナ開けで観光産業は復活し、一部ではオーバーツーリズムで地元
住民への悪い影響が出始めている中、飛行機を伴う高額の旅行代を払える
方々に航空燃料への補助金を出す必要があるのかという意見に、私は反論
出来ません。従って今度は一度しっかり卒業した上で、ガソリン価格200円
を我々業界もそして国民の皆様にも体感して頂いて、その上でどんな補助が
必要なのか、不要のか。それこそ国会で議論してほしいと思います。
2024年の賃上げは何%が労使双方にとって適切なのか今年の賃上げを考える前に、昨年4月の一般の中小企業も含めて、一体
いくら上がったのか。そんな時、厚生労働省のこの発表を見つけました。
従業員5人以上の勤労調査で、2023年の実質賃金は2.5%減だった。
給与1.2%増ながら、物価が3.8%増なので、その差として実質賃金が
2.5%下がったというものです。当時の色々の調査では最低でも2%。
利益の出ている企業では、3%、4%、5%、7%、10％等の勇ましい数字を
マスコミは取り上げますがもらった方からの調査では、1.2％しか上がって
いないことに衝撃を受けました。読者の皆様、日本の企業の多くを占める
中小企業も含めて、昨年の賃上げは幾らなのか?。教えて下さい。
ようやく決まったENEOS人事 これからの改革スタートに期待2月28日。色々あってトップ不在だったENEOSの社長人事が発表され
ました。ENEOSホールディングスの方は、宮田副社長が社長になる
順当の人事でしたが、事業会社のENEOS株式会社の方は、
5階級特進(執行役員→1常務執行役員→2取締役→3常務取締役、
4取締役副社長→5代表取締役社長)とも言える執行役員の
山口敦治氏が就任されました。詳しくはENEOSの発表をご覧下さい。
人事予想を噂する方々のささやきは一気に終わりましたが、私は
むしろこれからを注目したいと思います。
2013年からの過去10年間だけを見ても、日本全体の需要は
ガソリンが年間5361万KLから4462万KLへ900万kL減。燃料油合計は
18545万KLから14683万KLへ3900万KL減。更に2040年には20年比
ガソリン80%減と言われる中、巨大装置産業としての石油精製販売業の
元売がどう勝ち残って行くのか。しっかり教えて頂ければと思います。
その他、不明点は多々ありますが、長くなったのでまたの機会にします。
長文お読み頂き誠にありがとうこざいました。
