原油精製設備過剰問題を考える
元売会社徹底比較ＮＯ９、経費削減、リストラ策比較編
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一般に石油業界はＳＳ数と原油精製設備が過剰であると指摘されていました。ところが最近１ヶ月で、
昭和シェルとジャパンエナジー、日石三菱、コスモが製油所の廃止や能力削減を相次いで発表しました。
今回発表された削減量は日本全体の精製能力から見てどの程度の規模なのか、また海外とのコスト
比較、今後の課題や業転市場に及ぼす影響も考えて見ます。 文責 垣見裕司 10/26.NO2

Ｊｏｍｏと昭和シェルの９月２７日の発表内容は

１．両社精製設備の最適操業の為の相互融通取引を現行年100万KLを400万KLに拡大する。
２．各社は製油所の稼働率向上とコスト削減の為、精製能力の適正化を実施する。
　Ｊエナジーは2001年6月を目途に、知多製油所の１００千ＢＤの常圧蒸留装置を休止する。
　昭和シェルは2001年3月を目途に、昭和四日市石油（株）四日市製油所の５０千ＢＤ相当分の
　原油処理能力を削減する。（これは両社合計精製能力が１２３７千ＢＤから１０８７千ＢＤ
　へ１２％も削減されることを意味しています。）
３．両社精製設備の最適化操業を実現するため，具体的な相互融通取引に関する提案を行う
　合弁新会社を両社折半出資により設立し、そして必要に応じ次の事項についても検討を行う。
　原油の共同購買および共同配船、資材等の共同購入、エンジニアリング・保全業務効率化等
４．今回の精製事業共同化の効果額は、Ｊｏｍｏは１００億円、昭和シェルは５０億円、合計で
　年間約１５０億円程度と試算している。効果は来年半ばから発生し、Ｊｏｍｏは１３年度で
　５０億円経常収支に貢献する見込み。この結果Ｊｏｍｏの精製コストは１４年３月末で
　１６００円／ＫＬになるとしている。また人員削減はＪｏｍｏが、知多製油所で約１００名
　昭和シェルは全体で２０００名体制を１９００名に出来るとしている。
またこれは全くの私見ですが、「販売面については今後の課題」とコメントは、むしろ今回も
「発表までに至れない、すなわち今後もかなりむずかしい」との解釈が現実に近いと思います。

日石三菱の９％原油処理能力削減と１０９０億円の経費削減

　一方日石三菱精製も１０月６日、７１千ＢＤの原油処理能力削減を発表しました。その内訳は
室蘭１６千ＢＤ、根岸が２５千ＢＤ、水島３０千ＢＤです。更に和歌山石油精製は平成１３年４月
から潤滑油特化型の生産に移行することで事実上５０千ＢＤの廃止です。これにより３製油所の
合計能力は現行８４０千ＢＤから７７０千ＢＤに、また日石三菱グループ全体では、１３４８千ＢＤ
から１２２７千ＢＤに９％縮小されますが、逆に稼働率は７５％から１３年度ベースで８５％に
向上するとしています。
　また日石三菱の経費削減の上積みについても発表されました。合併時には５年間で７００億円
の計画を１年目４１０億円、２年目２９０億円、３年目１６０億円合計８６０億円に上積修正し
今回はそれを更に１年目５００億円、２年目３３０億円、３年目２６０億円強化し、合計1090億円に
上方修正しました。このプラスされた２３０億円の内訳は、精製やローリー配送運賃で４０億円、
興亜石油とのシナジー効果で２０億円、コスモ石油との業務提携で９０億円、関連会社等のコスト
削減で８０億円となっております。

コスモ石油の５０千ＢＤ削減の発表と出光他の過去削減実績

　また１０月１０日にはコスモ石油も堺製油所の１１０千ＢＤから８０千ＢＤへ３０千ＢＤの削減と
坂出の１４０千ＢＤを１２０千ＢＤに２０千ＢＤ削減を発表しました。この結果コスモ全体の
能力は５９５千ＢＤとなり今回の削減は７．８％にあたります。一方稼働率は現行７５−８０％から
８０−９０％に向上し、金額的削減効果は年間約５億円になるとしています。
　また今回以前には、平成１２年４月１日に、出光の千葉で２６０−２４０千ＢＤから２０千ＢＤ
やはり出光の兵庫で１４０千ＢＤから８０千ＢＤに６０千ＢＤに削減や平成１１年３月末日の
日石精の新潟２６千ＢＤ、昭和シェル新潟４０千ＢＤ、同年９月末には、日石三菱（旧三石）川崎
７５千ＢＤ、Ｊｏｍｏ船川１千ＢＤがそれぞれ閉鎖しています。
　従って平成１１年３月から平成１３年６月予定のＪｏｍｏ知多まで含めると、２年で６製油所が
閉鎖（２９２千ＢＤ）し、８製油所が能力削減（２５１千ＢＤ）でその合計削減量は、５４３千
ＢＤとなり、近年のピーク平成１１年３月末５３７４千ＢＤから約１０％の削減がなされています。

精製能力の増減削減の歴史と稼動率推移

　では近年の精製能力とその削減の歴史を振り返って見ましょう。わが国の精製能力は、第二次
石油危機直後の昭和５７年度末には５９４０千ＢＤありました。しかし石油危機による不況や高騰
した石油離れや省エネなどで国内需要は大幅に減少、元売経営は逼迫し過剰設備の解消が
さけばれ、５８年度以降６３年度までに各社合計で１３８９千ＢＤが削減されました。
　しかし平成２年に発生した湾岸危機で今度は能力不足が表面化、３年度以降は増強が容認
され、平成１０年度までに８２３千ＢＤが増強されました。しかし長引くバブル不況や製品輸入の
自由化で再び設備は過剰となりました。近年の常圧蒸留装置の年度末能力と年間原油精製量、
稼働率推移は以下の通りです。出所、石油連盟、石油情報センター、各新聞発表他

各社のコスト競争力と東南アジア圏での比較

　現在４グループに集約されつつある石油業界ですが、精製コストはどこが低いのでしょうか。
各社とも石油連盟発表レベル以上は非公開ですので、勝手な推測の域を出ませんが、やはり
一番低いのは、東燃ゼネラルに代表されるエクソンモービルグループでしょう。次にはリストラが
早くから進んでＩＰＰ部門等の収益が貢献している興亜石油は、意外に良いと聞いています。
その後はＪｏｍｏとか、コスモもかなり改善しているとか、お伺いしておりますが、各社相当
努力されているようで、今回の削減後の推定稼働率は８５％以上となり、エクソンモービル
グループ並みのコスト競争力をつけてくるのではないでしょうか。
　さて少し古いデータで恐縮ですが、１９９８年度の石油産業活性化センターの調査によると
１ＫＬ当たりの精製費は日本が3685円なのに対し、シンガポールが2094円、お隣りの韓国は
１５９７円となっており、日本の半分以下という数値は誠に驚くべきローコストだと思います。
　確かに土地費用の差や法的諸規制等問題はあるにしろ、少なくとも東南アジア圏内での、
国際競争力をつけるにはもう一段のローコスト化が必要だと思います。

今後の課題は

　一部のマスコミでは「設備能力は２０％過剰！」と主張していますが、それは少し極端すぎると
思います。定期修理もあれば海外の事故等で輸入製品が高騰するこもとあるでしょうから、多少
の余裕は必要だと思います。
　また今後の削減も一律にあと何％減らせばよいというものではないでしょう。設備やプラント
には固有の最適生産量が存在します。それは必ずしも点ではなく線や面の場合もあり「固有の」
特徴があります。ですからその範囲を超えて一律カットは、その会社ばかりでなく、業界、
そして日本の為にもなりませんので、単純な一律削減主張は慎むべきだと思います。
　むしろ今後の課題は、地域的な能力バランスの是正でしょう。これも勝手な推測ですが、関東
北陸以東の想定稼働率は９０％を越して来ると思いますが、伊勢湾以西の西日本は、どうしても
過剰感がいなめず７５％程度にどどまるのではないでしょうか。提携グループの枠内で出来る
思い切った調整が必要だと思います。
　また重油分解二次装置の新設、それに軽油排ガス対策や将来に向けては燃料電池への供給を
見据えた深々度脱硫装置への技術開発や設備投資、更には第１次石油危機以前に作られた
老朽化対策、広い意味での環境対策など、業界全体で今後必要となる投資費用は１兆円以上
とも言われていわれていますので、精製業界の投資に終わりはなさそうです。

業転価格の市況は改善するのか

　さて今回の能力削減で実際の原油処理や製品供給量は減るのでしょうか。私の答えはＮＯです。
能力削減といってもそれは設計上の最高能力の削減ですし廃棄分は他の製油所で増産します。
更に重油分分解設備（２次設備）のお陰で、仮に原油処理は多少減っても最終的なガソリン等
採算油種の得率は落とさないと思われます。むしろ装置産業の宿命で増産もあるのではないか
と覚悟しております。現在は原油価格高騰で政策的に業転価格は高値誘導されており、今でも
それが維持されていますから、設備の問題というよりは各社の「方針」の問題で、今後原油
価格が安定したあとは、採算油種の供給はまた増えると思った方がいいでしょう。
　少なくとも業転市場の需給は、短期的にはハードよりも各社の会社運営方針等ソフト的な
ものにかなり依存されていると思います。
　私は個人的には業転市場を否定していませんし、装置産業である精製元売が最適生産量を
維持する為に系列内販売量を上回って生産することはかならずしも悪いことだとは思いません。
問題はそうして出来上がった意味のある市場価格と、コスト積み上げで算出して一方通告の
系列価格とが「乖離している」ことだと思います。製品保証料等を含む総合的なブランド料は
理解はできますが、それだけですべての価格差が説明出来る訳ではありません。
　今回の設備削減によるコスト低減の財源を、業転市況価格はもちろん、系列卸価格においても
島国日本のハンデを有効利用し例えば「韓国コスト＋船運賃＞日本の系列卸価格」まで頑張って
頂き原油価格がおちついた後でも安値輸入品に市場が翻弄されないよう期待したいものです。
　　参考、 会社・製油所別主要石油精製設備一覧、 製油所原油処理量・稼働率