それを止められるのは米国市民だけか
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トランプ氏が壊す世界秩序 それを止められるのは米国市民だけか |
順米国特殊部隊によるベネゼエラ大統領拉致問題
2026年1月4日とんでないニュースが入って来ました。アメリカのトランプ
政権は、アブソルート・リゾルブ（断固たる決意）作戦と呼ばれる大規模
軍事介入をベネズエラで実施したのです。以下簡単に纏めました。
2026年1月3日、米軍の特殊部隊（デルタフォース等）が首都カラカス
にあるニコラス・マドゥロ大統領の邸宅を急襲。大統領と妻のシリア・
フローレス氏の身柄を拘束しました。
米軍はまずステルス戦闘機など約150機の航空機を投入しベネズエラ
の防空網を無力化し、特殊部隊がヘリコプターで大統領邸宅に突入。
拘束されたマドゥロ夫妻は、米海軍の艦船を経由してニューヨーク州に
移送され、現在はブルックリンの拘置所に収容されています。
米国側は、マドゥロ氏を「麻薬テロ組織の首謀者」として連邦裁判所
に起訴しています。
ベネズエラ国内では、米国が支持する副大統領兼石油相のデルシー・
ロドリゲス氏が暫定大統領に就任し新政権への移行が進められています。
実は麻薬ではなくて、ベネゼエラの石油利権の確保が真の目的か
しかし私が驚き心配するのは、1月の米軍介入当初、トランプ大統領は
マドゥロ大統領の拘束理由を「麻薬テロ対策」としていましたが、その後
ベネズエラの膨大な石油利権の掌握へと話が移っていることです。
トランプ氏は「ベネズエラから石油が盗まれた」と述べ、米石油企業に
よるインフラ修復と富の採掘を公然と口にするようになり、1月6日には
石油大手幹部との面会を明かし、「18か月以内にインフラを立て直す」
との見通しを示していることです。
更には軍事介入と並行して、米軍はベネズエラの原油輸出ルートを
物理的に遮断。 1月以降、米軍はカリブ海や北大西洋で、制裁に違反
したという嫌疑で、べネズエラ原油を運んでいた石油タンカーを次々と
拿捕し1月21日時点で、拿捕されたタンカーは7隻目に達しました。
途中でロシアに船籍を変えるという不可解な行動はしているものの、
ベネゼエラ沖でもなく、アメリカ東海岸沖でもなく、北大西洋上で、
ロシア船籍のタンカー「ベラ1号」を拿捕したことは本当に重大事件で、
マドゥロ政権を支えてきた外貨収入源を断つ構えを見せています。
ベネゼエラ原油は超重質油
実はベネズエラの原油の大部分が「超重質油」で、そのままではガソリン
等の白油留分はほとんど取れないのです。 ベネズエラの原油の特に
オリノコ川流域のものは、オリノコタールと呼ばれ、API度が10度以下
（水より重い）という極めて粘度の高い「超重質油」です。
ベネズエラ原油の特徴を「得率」でみると一般的な軽質原油と比較する
とその差は歴然です。 通常の原油は蒸留するだけで、ガソリンや灯油等
の「白油留分」が一定割合（約20〜40%程度）得られます。しかしベネズ
エラの超重質油は蒸留しても、ガソリンや灯油留分は数％〜10％程度
しか取れず、大半（約80％以上）がアスファルトの原料になるような
「残油（重油留分）」です。 更に不純物（硫黄や金属、砂）が非常に多く
そのままでは精製設備を傷めてしまいます。
従って粘り気を取り、不純物を取り、蒸留したあと「壊して作り変える」
改質と分解行程が必要で、膨大なエネルギーとコストがかかります。
現在のベネズエラでは、これら施設の老朽化が深刻です。 特に
重い成分を無理やり分解してガソリンに変える二次装置（流動接触
分解装置等高度な製油所が必要です。
しかし意外なことに米国の特にメキシコ湾岸部の古い製油所は元々
このベネズエラ産の重質油を処理するために特化して設計されています。
トランプ大統領がベネズエラにこだわる理由の一つは、米国内にある
この強力な精製能力をフル稼働させ、安価なベネズエラ原油から効率
よくガソリン生産すれば、米国内のエネルギー価格を抑えられるのです。
結論として、ベネズエラ原油は素材としては最悪なのですが、最新の強力
な設備で無理やり加工すれば、大量のガソリンを生み出す宝の山」という
二面性があるのです
但し2026年1月現在、ベネズエラに実際に進出して操業を続けている
米国石油メジャーは、実質的にシェブロン（Chevron）1社のみです。
同社は2000年代のチャベス政権による国営化やその後の米国による
経済制裁の中でも、唯一「特例」として操業継続を認められており、
約3千人の従業員を抱え、約20〜24万BDの生産しているようです。
2026年1月のマドゥロ氏拘束後、トランプ政権から「先行者利益」を
認められ真っ先に増産体制に入っています。
一方エクソンモービルやコノコフィリップスも操業していましたが、
2007年チャベス前大統領が石油産業の国営化を強行した際、資産を
接収されたので撤退したようです。
2026年1月、トランプ大統領はこれら各社に再進出を迫りましたが、
エクソンモービル（ダレン・ウッズCEO）が「現状での投資は不可能」と
慎重な姿勢を示したため、トランプ氏が不満を露わにし、同社を将来の
事業から排除すると脅す事態にまで発展しました。
グリーンランドも俺のもの
2026年1月、トランプ大統領は「国家安全保障」と「鉱物資源の確保」を
理由に、デンマーク領グリーンランドの領有を強く主張しました。
またトランプ氏は購入に反対するデンマークや英国、独仏など欧州8カ国に
対し、領土問題とは全く関係のない貿易面で、2月から10％、6月から25％の
追加関税を課すと脅し、経済的な圧力を強めました。
一方トランプ政権はグリーンランドの住民約5万7000人に対し一人あたり
1万ドルから最大10万ドル（日本円で約150万円〜1500万円）の一時金を
支払う案を検討しているとも報じられました。これは巨額の現金を提示する
ことで、デンマークからの独立機運を住民の間で高め、最終的に米国への
編入（実質的な購入）を認めさせることにあるのでしょう。もし全員に上限
の10万ドルを支払った場合、総額は約60億ドル約9400億円に上ります。
しかしこれは不動産業界の悪しき慣例である「地上げ」であり一方的通告の
「立ち退き料」に他なりません。ビジネスなら約1兆円で買ったら採算には
合わないのですが、米国という国家なら十分出せる金額なのです。
しかしデンマーク政府や地元のグリーンランド市民に対しては誠に失礼な
話です。同政府やグリーンランド自治政府はグリーンランドは売り物では
ないと明言しており、この提案を「侮辱的」と捉える見方が強いです。
2026年1月25日時点では、激しい批判と対立を受け、1月21日のダボス
会議で、トランプ大統領は一時的に関税の発動を見送り、武力行使も
否定しました。現在は、主権の譲渡ではなく、米軍の無期限のアクセス権
や資源開発の協力といった「枠組み」での解決を模索する交渉に移って
いますが、住民への一時金案が完全に消えたわけではなく、依然として
不安定な状況が続いています。
さてここまで、一端話を纏めます。
米国がベネゼエラ大統領の拘束を、イラクのフセイン大統領のクゥエート
侵攻の時のように国連決議なしで武力介入することが許されるとは、とても
思えません。これが認められるならロシアによるウクライナのゼレンスキー
大統領の拉致をしてもいいし、中国が台湾に介入もよくなります。
またトランプ氏はグリーンランドに対し一次武力介入をほのめかしました。
でもデンマークはNATO加盟国なので、軍事的には同盟国のはずです。
その同盟国にも関わらず、こんな失礼な要求をするのであれば、日本も
台湾有事は、覚悟しておかなくてはならないでしょう。誠に残念な話です。
米国新たなモンロー主義とは何か
米モンロー主義（モンロー・ドクトリン）の本来の意味と、2026年現在の
トランプ政権による解釈と「帝国主義」との関係について解説します。
本来のモンロー主義は1823年にアメリカのモンロー大統領が提唱した
外交方針です。 相互不干渉： 「アメリカはヨーロッパの紛争に干渉しない。
その代わり、ヨーロッパも南北アメリカ（西半球）に干渉してはならない」
という原則です。 当時の意図としては、スペインなどから独立したばかりの
ラテンアメリカ諸国を、再びヨーロッパが植民地化することを防ぐための
「防衛的」な側面が強いものでした。
しかしこの先進国や軍事大国が「武力で領土や利権を奪い合う」考え方は
19世紀末から20世紀初頭にかけての「帝国主義」（Imperialism）です。
モンロー主義は、時代とともにこの帝国主義的な色彩を帯びました。
しかし1904年、セオドア・ローズベルト大統領は「近隣諸国が混乱した場合
アメリカは『国際警察力』を行使して介入できる」という考えを加え、
モンロー主義は「防衛」から「米国による西半球の支配・介入」を正当化
する道具へと変わっていきました。
従って世界大戦期にアメリカは当初、モンロー主義を理由に世界大戦の
欧州への参戦を拒んでいました。しかし、参戦後は「世界のリーダー」
としての道を歩み、一時的にモンロー主義は影を潜めました。
そして第二次世界大戦後は、帝国主義は悪とされ、戦勝国により作ら
れた国際連合により、最低限の平和は守られて来ました。
そんな中、世界最大の経済大国であり軍事大国である米国トランプ
大統領が帝国主義的発想を含む、100年以上前のモンロー主義を今年
になり突如「トランプ版モンロー主義」=「ドンロー主義」を打ち出しは
誠に衝撃的で、非常に心配しています。
そしてマスコミの質問に対し「俺に国際法は必要ない」、「俺を止められる
のは俺の道徳観だけだ」とも本音を語ってしまいました。
私が恐れるのは、トランプ大統領はどんなに上手くやったとしてもあと3年
です。そして高齢ということもあり、怖いものはないのです。
40年前のイラクのフセイン大統領の暴走は、国連が止めてくれましたが、
今のトランプ大統領の暴走は、民主党か米国市民にしか止められません。
余りの円安に 日米当局の協調介入(レートチェックを含む)実施か2026年1月23日、円ドル相場は一時1ドル＝159円台まで円安が進んだ後、
わずか1日のうちに155円台まで急騰（円高）しました。この急激な変動は、
私は日米の当局が協調介入したのではないかと思います。
東京市場では、日銀の植田総裁が金融政策決定会合後の会見で追加利上
げに慎重な姿勢を示したことを受け一時159.23円まで円安が加速しました。
日本の当局による介入実施の観測が流れると、10分間で約2円も円高に
振れる急変動が起きました。 そしてニューヨーク市場で、米連邦準備制度
理事会（FRB）も為替介入したのではないかとの情報が伝わりました。
日本の片山財務相と米国のベセント財務長官が円安への憂慮を共有した
ことも重なり、結果: 1日で約3.6円もの円高が進み、23日のニューヨーク
終値155円70銭付近となり、日本では26日午前に154円になりました。
私は今の国内の物価高は、エネルギーにして食品にしても、円が安す
ぎることがかなり要因だと思っていますので、この介入は大賛成です。
個別に補助金を出したり、消費税減税も食料品以外は、私は疑問で、
円高是正の方が、余程効果があると思います。
私は、第一段階ではまず150円、そして第二段階では140円を目指して
日米当局には協調介入を順次続けて欲しいと思います。
高市政権 衆議院解散 皆様是非投票に行きましょうさて1月に入り高市総理は、23日衆議院を解散しました。解散理由は、
自民と維新の連立でいいか、高市総理でいいかを問うのだそうですが、
本音は支持率が高いうちに解散し、自民単独で過半数を取ることでしょう。
でも高いのは高市政権の支持率であって、自民党の支持率は、ほとんど
回復していません。要するに、維新や国民民主党や参政党支持者が、
一応高市指示をしてくれているだけで、例えば参政党が立候補者を
立れば、参政党候補者に投票するだろうし、比例区も参政党にいれる
だろうから、必ずしも自民党が劇的に伸びるとは思えません。
公明党も正に背水の陣です。小選挙区に候補者を出さず、比例で優遇
してもらうのは小党の生き残る道だと思います。選挙区に公明支持者が
仮に2万票あれば、自民がマイナス2万、中道+2万で結果は変わります。
その中道も立憲と公明が新党を作る際、もっと離脱者が出ると思い
ましたが、今のところ数名しかいなかったのは驚きです。本日まで数名
の当事者の話を聞きましたが、今回の選挙は全く予想出来ないとのこと。
とにかく皆様選挙に行き自身の思う候補者に投票して欲しいと思います。
