走行税とEV重量税を考える?
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ガソリン価格・軽油価格は順調に下落 走行税とEV重量税を考える? |
順調に下がるガソリン価格と軽油価格
皆様もご存じの通り、暫定税率廃止に向け、SS現場で混乱が起きないよう
約5円ずつ、補助金が11月13日、27日、12月11日の3回に渡って増額され
我々SSの仕入れ価格が安くなりました。
値下げ前にタンク在庫をゼロにして値下げ翌日に満タンにしたいのですが
タンクローリーの配送能力に限りがあります。特に系列ブランドSSは
計画配送というシステムで、供給が平準化されているので、最大限減ら
したとしても5割、平均的には６割だと思います。
月間100KLのSSのタンク容量をハイオク10KL、レギュラー30KL合計
40KLとします。在庫は6割の24KL。よってこの高値在庫を販売するのに
約1週間はかかるのですが、現実的には週末から値下げしたところが
多いようです。石油情報センター発表の全国価格は以下の通りです。
ざっくりの間隔ですが、この６割在庫の半分くらいは損切して販売して
いると思います。ただ値下がりして喜んで頂けるお客様の笑顔を見れば
ここは頑張るしかありません。
項目 対象 11/10 11/17 11/25 12/01 12/08 12/15 12/22 累計 ガソリン 全国 173.5
169.8 168.8 164.8 163.7 158.7 158.0 -15.5 東京 177.5 174.7 172.7 169.9 168.5 164.1 163.4 -14.1 長野 180.0 176.2 175.0 170.5 170.5 164.7 164.5 -15.5 軽油 全国 153.7 150.0 149.2 147.2 146.5 146.0 145.5 -8.2 東京 158.3 155.9 153.3 152.9 151.5 150.3 151.1 -7.2 長野 161.2 157.5 156.6 154.3 154.7 153.7 153.6 -7.6
自動車取得時の「自動車税 環境性能割」(旧自動車取得税)も廃止へ
以前は、自動車取得税と呼ばれていた「環境性能割」をご存じですか。
これは自動車を取得した際にかかる税金で、その燃費性能や排出ガス
性能（環境負荷）に応じて税率が変動する仕組みです。環境負荷の小さい
車ほど税率が低く設定されており、環境性能の高いエコカーの普及を促進
することを目的としています。 2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い
それまでの「自動車取得税」が廃止され、代わりに導入されました。
新車・中古車を問わず、自動車（軽自動車を含む）を取得した人が納税
義務者で、車両の燃費性能などに応じて、自家用の登録車は0%から3%、
営業用の登録車と軽自動車は0%から2%の間で変動します。例えば、電気
自動車(EV)や昨年当社が取得したアルファードPHEVは非課税（0%）です。
中古車の場合は、経過年数に応じた「残価率」を考慮して取得価額を計算
するようです。2025年度の予算は年間1900億円の税収ですが、昨年12月
に、2026年3月末で廃止されることが決まったようです。
検討された走行税は一端見送りで、EVへの重量上乗せ税が先か
ガソリン税暫定税率廃止で約1兆円。軽油税の暫定税率で約5千億円。
そして前述の「環境性能割」が本当に廃止されれば1900億円。こうなると
予想されるのが、例えば「走行距離課税」という名の増税です。
その導入目的は、電気自動車（EV）などの普及に伴い、意外に重い
EVが、従来は道路特定財源である「ガソリン税」を全く負担していない
ことの不公正さを是正するのが目的だと思います。
例えば、「1kmあたり1円」という単価を車検時に払うならば、大きな投資
なしで、始められますし、ガソリンや軽油の暫定税率もなくなったので
仕方がないと思われる人も多いかもしれません。
ではヘビーユーザーの年間1万Kmで走る人で考えると、3年目の車検時
に3万円支払うことなります。2年で売却した人は恐らく、その売却時まで
走った分を購入者は支払えば解決します。
仮に燃費が1Lで20kmもつ車だとすれば、年間500Lのガソリンを消費量
ですが、この走行税1万円だと１L当たりでは20円になります。30Km/L
走る軽自動車やHV車なら年間333Lですから、30円/Lとなります
一方12月12日には、EV(FCV含む)に重量に応じた上乗せ税という話も
出て来ました。28年5月1日以降の車検時に課税するようです。財務省案
では2トン以下は、年6500円。2.5トン未満は年19900円。2.5トン以上は
24000円、軽自動車は一律3600円で、これが本来の重量税に上乗せ
されるようです。ちなみにPHEVは、その半額。新車時の車検は免除の
ようですが、詳細はまだ不明ですが、2.3トンのテスラ-モデルXなら
本来の25000円に3年目の車検で39800円が上乗せされるのでしょうか。
米国はEV補助金を廃止 2025年9月末で終了
米国では2025年9月末で電気自動車（EV）購入者への連邦税制優遇措置
いわゆる補助金が終了しました。これは、トランプ政権によるEVへの否定的
な考えや公約を受けた動きであり、前バイデン政権からの大方針転換です
具体的には、過去15年以上にわたって続いてきたEV購入に対する最大
7,500ドル（約112万円）の所得税控除が廃止されたのです。この補助金廃止
により、フォード・モーターなどの各自動車メーカーは、EV事業の縮小や
ハイブリッド車への軸足移動と2027年12月期までに総額195億ドル
（約3兆円）の費用を計上すると発表しました。今回の補助廃止で需要が
低迷すると判断したようです。廃止直前の2025年9月末には、廃止前に
EVを購入しようとする駆け込み需要も見られたので少なくともトランプ
政権が続く限り復活はないでしょう。
ドイツやEUでも「脱エンジン車の流れ」が急速に見直しされている上記の流れは米国だけの話ではありません。自動車製造大国のドイツは
2035年にエンジン車の新車販売を原則禁止する欧州連合（EU）方針を巡り
メルツ首相は昨年10月「完全な打ち切りはあってはならない」と反対の意向
を表明しました。メルツ氏は「EVの普及スピードが想定より遅れ、35年時点
でも50%にとどまる。エンジン車の完全な打ち切りは技術的に不可能。
EVとそれ以外の技術を継続していく」と語りました。
EUは22年10月、35年以降のエンジン車の新車販売を禁止する方針を決め
ましたが、その後ドイツの反対を受け、二酸化炭素（CO2）排出量をゼロと
みなす合成燃料の使用に限り、エンジン車の販売継続を認める措置を
承認しました。
しかし昨年12月に入り、EUの欧州委員会も、2035年エンジン車の新車販売
を原則禁じる目標を撤回する案を発表したのです。これにより、一定の条件
を満たせば、35年以降のエンジン車販売が容認されることになりそうです。
日本の政策も2035年、東京都は2030年を今のところ堅持もさて今の日本の政策は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2035年
までに乗用車の新車販売を100％「電動車」にする方針を掲げています。
ただ電動車の定義が明確化されており、1電気自動車 (BEV) 、2 燃料電池車
(FCV)、 3プラグインハイブリッド車 (PHEV) 4 HV 。つまり日本勢が得意
な ハイブリッド車は2035年以降も新車として購入が可能です。 逆に
禁止されるのは「純粋なガソリン車」や「ディーゼル車」ですが、2035年
より前に購入したガソリン車や、中古車としての売買は引き続き可能です。
3. 東京都の独自目標（2030年） 東京都は国よりも厳しい目標を掲げており
2030年までに都内での新車販売を100％非ガソリン車としています。
個人的見通しは 純ガソリン新車販売禁止は緩和の方向かここからは、全く私見かつ根拠のない推定です。ましてやご当局の方の
コメントではありませんが、思うところを書いてみることにします。
米国程EV普及に急ブレーキをかけることはありませんが、ドイツやEU
並みの純ガソリン新車販売禁止は、緩和されると思います。
期間的には35年をとりあえず40年に5年延期するとともに、バイオ燃料を
20%混ぜたE20か、CCS原油由来のカーボンニュートラルガソリンをやはり
20%混入したガソリンを使うならOK等の、条件付緩和もあるでしょう。
また私のお膝元の東京都にしても、「2030年までに新車販売をすべて
電動車に」という目標は降ろしていないものの、それを「野心的な目標」と
表現しています。そして本気でそれを実行するなら、東京都独自の法律や
条例等が必要ですが、東京都議会において、そのようことが審議された
という報告も、都議会の先生からまだお伺いしておりません。
仮に条例化まで出来たとしても、埼玉の友人にガソリン新車を買ってもらい
即、新古車として都内に住む私に個人売買をすることまで、どうやって
規制するのかまで考えると 事実上不可能な気がします。
2024年度のエネルギー使用実態は今月の最後は昨年12月に発表された、2024年度エネルギー需給実績（速報）
をご紹介します。拡大してご覧下さい。結論として日本のエネルギーは、
何と80%も化石燃料に依存しているのです。石油が34.8%、石炭が24.4%、
LNGが20.8%です。一方非化石燃料は、原子力の4.6%や水力3.6%を含めても
19.9%しかないのです。再生可能エネルギーが本当に実力をつけるまでは
化石燃料に頼らざるを得ないことを国民の皆様には是非知ってほしいです。
