ガソリン税暫定税率遂に廃止へ　軽油税は 　実施時期とその方法を予測　軽油税徴税者は要注意

あなたはガソリン税暫定税率問題の番目のお客様です。

ご存じの通り、高市早苗氏が自民党の総裁となりました。しかし公明党は離脱。
一時は、総理総裁を分離し石破総理続投案も出ましたが、自民と維新の閣外
協力型の連立合意が実現し、日本に初の女性総理が誕生しました。
　実はご当局にも色々お伺いしていたのですが、誰が総裁になるかで、暫定
税率の対応は変わるので垣見さんも注視していて下さいと言われました。
　各総裁候補の中で暫定税率廃止問題について、軽油も含めて早期廃止を
一番唱えていたのは高市さんだったので、その点では良かったと思っています。
　そしてトランプ大統領の来日でのバタバタ感はありましたが、ようやく暫定税率
廃止の方法とその時期が見えて来ました。あくまで私の個人的な予想ですが、
いち早くお伝えしようと思います。(尚、暫定税率は正式には旧暫定税率と表現
すべきではありますが、業界人の思いをこめて旧は外して書いています)

　　　　　　　　　　　　　　　　2025/10/30　今月は文責除外　垣見　裕司

与野党6党協議で問題点を把握。自民と維新の連立協議でほぼ決定

やはり自民党参議院大敗決定後の与野党6党協議が、50年続いた
暫定税率廃止には必要だったようです。以下箇条書きにしました。
7月30日　与野党６党による暫定税率廃止合意
8月 1日　臨時国会に野党が法案を提出
　　　　　　第1回　与野党協議
8月 6日　第2回　与野党協議　現行補助金を活用し現場の混乱回避
8月21日　第3回　与野党協議　安定代替財源について
8月28日　第4回 与野党協議　税以外の財源確保について
9月 5日　第5回　与野党協議　軽油引取税について　現状分析と財源
10月20日　自民維新連立協議合意書　
　　その　一、経済財政政策　　の最初の行に
　ガソリン税の旧暫定税率廃止法案を25年臨時国会中に成立させる
　との記載がありました。「代替財源を確保して」との表現はなかったので
　とりあえずは、現行の基金を活用しての見切り発進すると理解しました。
　但し私がその全文を読んだ範囲では、自民維新の連立協議書には
　軽油引取税の暫定税率については言及していませんでした。
10月24日　自民維新公明の税調会長　業界ヒアリング
　　(業界としては高値在庫があるので段階値下げかつ時間かけて欲しい
　　　とを要望したようです。出来れば5円ずつ3週間間隔等)

ガソリンの方は　11/13　11/27　12/11で各5円累計15円値下げ

ではあくまで現時点での私の個人的な予想をお知らせします

11月13日木　現行10円の補助金が5円増額され15円　5円下げ
11月27日木　補助金が15円から5円増額され合計20円　5円下げ
12月11日木　補助金が20円から25.1円に増額され25.1円　5.1円下げ
12月25日木　または2026年1月8日
　暫定税率が廃止と同時に補助金25.1円もカットされ、ガソリン税
　暫定税率は廃止となる

現行の補助金と元売からり蔵出し税である暫定税率は「元売業者」が
相殺してくれるので、SS業界は高値在庫は2週間かけて販売していけば
よいので2008年のような混乱はないと思います。
ご当局の皆様、本当にありがとうございました。

軽油引取税の暫定税率　17.1円は単に補助金の増額か

軽油引取税の暫定税率17.1円は全額地方税です。
軽油についても下げると高市総理は総裁選で言及していました。
実際、現時点での私の予想は以下の通りです。

11月13日木　現行10円の補助金が5円増額され15円　5円下げ
11月27日木　補助金が15円から2.1円増額され17.1円　2.1円下げ

ところがこの補助金増額分の17.1円と軽油税の暫定税率17.1円との
相殺時期の情報がまだ入って来ません。恐らく4月1日だと思います。
理由は二つ。軽油の暫定税率分だけでも約5000億円。これをどう
地方に支援するのかが決まっていないこと。もう一つは次項目です。
従って一端補助金を増額して、4月までに具体案を考えると思います。

軽油引取税は我々元売と直接取引している特約店が納税している

軽油の流通経路は、軽油引取税の事務の観点からは、
�@特別徴収義務者である元売業者が、直接ユーザーに販売する場合
�A特別徴収義務者である特約業者が、自社SSで販売する場合
�B特約業者が、販売店SS等に卸してから販売される場合
そして軽油引取税は、ユーザー等が引き取った際に課税される。

定額補助金は、元売製油所から出荷されるタイミングで支給される
�@の経路では、元売業者からユーザーに直接配送されており、
　　補助金支給ポイント(A)と課税ポイント(B)が同じである。
�Aの経路における特約業者等の在庫に、定額補助が支給されているが
　軽油引取税は課税のものである。
従って定額補助金から暫定税率廃止に移行する時点では、特約業者等が
その在庫を定額補助と税率廃止を合わせる必要があるのです。
よって軽油引取税暫定税率廃止と補助金の相殺には工夫が必要で
また我々特約店は、短期に多大な業務が発生することになります。

ガソリン税　軽油引取税の暫定税率廃止の経済効果は限定的

では最後に暫定税率廃止の効果について、考えてみたいと思います
当たり前ですが自動車に乗らない方には直接的な恩恵はありません。
まず車社会の地方に住む方で考えてみます。月間1000km走るヘビー
ユーザーでも、小型車や軽自動車なら燃費は20km/Lで走るので
1000km÷20km/L=50L。１L当たり旧補助金文も含め　25円安くなるとして
　月間　50Lx25円=1250円　年間でも15000円です。
次に軽油です。日本の物流を支えるのはトラックです。1台あたりの
走行距離は、例えば長距離なら1日500km。月間20日稼働で10000km。
トラックの燃費を5km/Lとすれば、月間2000L。17円で月間34000円。
この金額は、人手不足に悩むトラック業界のドライバーの給与UPに
充当される程度の金額なので、物流コストの低減までは難しいと思います。

灯油、ジェット燃料、A重油等の補助はどうするのか

今回はガソリン税と軽油引取税の暫定税率の話なので、現在継続中の
灯油やジェット燃料、A重油等の補助を今後打ち切るのかは別問題です。
以下私見ですが、ジェット燃料において、生活困窮者は、基本的には旅行
にはいけないので、オーバーツーリズム対策としてもそろそろ終了で良い
と思います。灯油についても物価高対策なら、冬場に寒冷地の生活困窮者
に支給でよいと思います。

脱炭素や脱温暖化対策、EV課税、自動車税の全体見直しは?

まずは50年間放置されてきた、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率を
きちんと一度さげた上で、議論して欲しいです。