今後も下がるかは、原油価格と為替レート次第です
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ガソリン補助金は大幅縮小され定額10円へ 今後も下がるかは、原油価格と為替レート次第です |
補助金は大幅縮小 過去最大41.9円から 定額10円補助になりました
まず最初に申し上げたいのは、今までの補助金制度は、全国平均
185円を目標価格にしていたため、原油価格が高騰したり、円が安く
なったり、それが重なった時は、最大41.9円も補助が出ていました。
下記のグラフをご覧下さい。黄色枠の2022年6月頃です。補助金が
無ければ216円になっていた計算なので、国民としては大歓迎でしょう。
一方5月企画の通り、トランプ氏の相互関税で世界経済が減速する
のではないかとの観測から、原油は大幅に安くなり、また円高に
なりました。よって上記グラフの右上記載の通り、5/15～21の週は
補助金ゼロでも、全国平均は5月19日に182.1円まで下がりました。
変更後の初支給額 基本5円+原油コスト前週比増の2.4円＝7.4円
そして初支給の補助金は基本の5円。そして補助金がゼロだった
前週に比べ、原油コスト（ドル換算の原油価格と為替レート）が
2.4円上昇したので、それも加え7.4円となりました。
尚、この補助金は、我々のＳＳ業者にではなく、元売や輸入商社等
に支給されるのです。
ＳＳでは、「いつから下がるの」と良く聞かれるのでお答えします。
例えば当社ＳＳの月間販売数量は、約100ＫＬだとします。地下タンク
の容量が30ＫＬなら、月3回しか在庫は回転しないので、少なくとも
1-2週間後からの高値在庫が少なくなってから下げたいのが本音です。
しかし現在のガソリンは、品質にほとんど差が無い市況商品なので
地域最安値店が下げ、自ＳＳの隣のＳＳも下げたとなれば、在庫評価
は大赤字なのですが、順次下げていかざるを得ないのが実情です。
今後のＳＳの販売価格はどうなるのか
新しい補助金は最大10円しか出ません。それを最初の週に既に
7.4円も使ってしまったので、あと2.6円しか下がる余地はありません。
従って「今後の価格はどうなるの」と聞かれれば、①原油価格と
②為替レートの二つの要因で決まるとしいか言えません。個人的には
例えばＷＴＩ価格が65ドル以下を、為替レートが145円以下の円高
でないと、下がるどころか値上がりしてしまう可能性もあるのです。
ちなみに以上の2点要因を「円/Ｌ」に直す計算式は以下の通りです。
1バレルは、159Ｌです。原油価格は、60ドルと65ドル。円レートは、
140円と145円/ドルで、4つの例で計算します。
65ドル/Ｂ÷159Ｌｘ145円＝59.3円/L
60ドル/Ｂ÷159Ｌｘ145円＝54.7円/L
65ドル/Ｂ÷159Ｌｘ140円＝57.2円/L
60ドル/Ｂ÷159Ｌｘ140円＝52.8円/L
これは余談ですが、ガソリン税は暫定税率25.1円も含め合計53.8円です
エネルギー資源のない日本が、産油国の輸出価格と同じくらい税金を
取っているだけでなく、このガソリン税には、消費税10％の5.4円も加算
されるので二重課税問題はほとんど議論されません。残念です。
ＷＴＩ原油価格 と 円ドルレートの推移
ＮＹ ＷＴＩ先物価格 ドル/Ｂ
円ドルレートの推移
誤解を招きやすい 10円/Ｌ 定額引き下げボスター
右のポスターをご覧下さい。ＳＳの店頭
表示を想定したものと思いますが、よく
読まないと5月22日から10円、販売価格が
下がることを想像させるような気がします。
まして車で道路を走るお客様からは、
10円しか見えないでしょう。熟慮の結果、
当社ＳＳでは、末端価格が5月22日比で
10円下がってから掲載することにしました。
185円目標の補助金から定額10円制への変更は賛成です
冒頭でも説明しましたが、今回の補助金改定は大賛成です。
個人的感想ですが、私は政府が末端価格を統制すべきではない
と思います。やるなら電気や都市ガスと同様、一律定額補助です。
また今回の補助金の期間はガソリン税暫定税率問題の結論が
出るまでとのことですが、暫定税率問題とセットで考えられている
のも評価出来ます。更に本来のガソリン税は道路利用税というか
道路という社会インフラの維持のためのはずです。車体が重く
タイヤの耐用年数も短いことが判明したＥＶにも、しっかり道路
使用税を取って欲しいです。例えば車検時に、過去2年間等の
走行距離に対し、車体重量別の単価をかければよいと思います。
ＳＳ業界人として申し上げたいこと
この補助金は元売に支給されており、我々の仕入価格に内在して
いるだけなのです。従って各ＳＳは、最低限の経費と持続可能な
利益を乗せて販売価格を決めているだけで、政府に末端価格を
指示されている訳ではありません。
しかし以前会計検査院からこんな指摘をされました。要約すると
事業開始前（2021年4月から2022年1月）の卸価格と販売価格の
差は平均1㍑あたり17.8円だった。開始後（22年2月から23年3月）
は同19.4円で1.6円広がった。22年2月から23年3月に交付された
補助金額と、ガソリン販売数量などから推計した価格抑制額
（1兆2671億円）は交付額（1兆2773億円）を約101億円下回った。
要するにＳＳ業界がネコババしていると解釈出来るので極めて
遺憾です。この時期には、岸田総理は経済界に賃上げを要請して
いました。当社も毎年約4％上げています。電気代も上がりました。
不動産価格も上がり固定資産税も上がりました。従ってこれらを
販売価格に転嫁するのは当たり前のはずなのです。
ガソリンスタンド業界、特に東京都のＳＳの存続の危機
日本全国のガソリンスタンド数は1994年度末で60421箇所でした。
直近の2023年度末（2024年3月末は）27414SSで半分以下です。
東京都では過去3570箇所あったのに今は900箇所を切って1/4
以下になりました。そうです。全国で恐らく一番地価が高いのに、
それに見合う利益がないのです。勿論、ＳＳの上にビルを作った
例もありますが、ビルの価値を賃貸料で考えると、ＳＳが1階に
ない方が、賃貸量は高くなるのです。国では地方のＳＳ過疎化
問題の対策が検討されていますが、都心こそ、社会インフラと
して必要なＳＳ。その減少を止める施策が必要だと思います。
