2024年の賃上げは　何％だったのか 　経団連、商工会議所、厚生省、国税庁数字から

あなたは賃上げ問題の番目のお客様です。
2024年の日本の賃上げは一体何％だったのか。経営者も働いている皆様も
一番知りたい数字だと思います。まず政府はとにかく高い数字を発表したい。
余裕のある大企業は、確かに上げたので声高らかに発表しました。それを
受けて、マスコミも高い数字を報道します。その一方、元気のない企業は、
賃上げは出来ず、よってじっとこの話題が去るのを待っていると思います。
　しかし日本経済は中小企業で成りたっており、日本の人口の多くは、中小
企業や零細企業で働いています。その意味で日本の働く方々の2024年の
給与は一体いくら上がったのか。本気で調べてみたいと思います。もし根拠
あるデータに基づいた正確な資料や数字をお持ちの方は是非教えて下さい。
　　　　　　　　　　　　　2024/10/1　初掲載　　文責　垣見裕司

経団連は5月20日、2024年の春季労使交渉の1次集計結果を発表。
大手企業の定期昇給とベースアップの賃上げ率は5.58%。過去の集計
と比べると1991年の5.6%以来、33年ぶりの高水準　がヒットしました。
しかし経団連は、日本の代表的な企業1,542社と製造業やサービス業等
主要な業種別の全国団体が106団体、地方別の経済団体47団体などか
ら構成されています。従って日本のトップ企業が参加しているのです。
　仮に1社当たりの社員数が1000人とすれば、154万人となります。
しかし日本の労働者数は推定6900万人なので、約2％しか反映して
いないことになります。

6月8日、日本商工会議所と東京商工会議所（ともに小林健会頭）が
下記の発表をしていましたので紹介します。
　正社員の賃上げ率は　3.62%（加重平均）。
　　内従業員20人以下では賃上げ率　3.34%（加重平均）とやや低下した。
　パート・アルバイト等の賃上げは　3.43%（加重平均）
　　内従業員20人以下では賃上げ率　3.88%（加重平均）だそうです。
調査地域は、全国４７都道府県。回答企業数１９７９社だそうです。でも
逆に言えば、約2000社で1社50人としても10万人しか把握出来ていません。
また一般に商工会議所の加入会社は、大企業か中小企業かその大きさは
問わないとしても、勢いのあるいい会社だと思います。それでも、経団連の
5.5％という勇ましい数字から3.5％程度の現実的な数字になって来ました。

厚生労働省発表の実質賃金では

では視点を変えて、給与を出す会社側の発表ではなく、第三者としての
厚生労働省が9月5日発表した、7月の毎月勤労統計調査を見てみます。
従業員数5名以上の調査のようですから、かなりの零細企業のデータまで
データ収集していることが分かります。その発表は以下の通りです。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2407p/2407p.html

要約すると実質賃金は、前年同月から0.4%増加し3.6%増。
2年7カ月連続で増加し7月の消費者物価の上昇率（3.2%）を上回った。
現金給与総額の所定内給与は前年同月比2.7%増。
また所定内給与に残業代や休日手当などを加えた給与は2.5%増。

冒頭の3.6％とこの2.5％。どちらが正しいのか疑問がわいてきます。

　また今後について厚生労働省は、以下のようにコメントしたと日経
電子版に書かれていました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA046A10U4A900C2000000/
　8月以降は名目賃金に占める賞与の割合が小さくなるので、このまま
物価高が落ち着かなければ、実質賃金のプラスを維持することは難しい。
　
　この発言を深読みすると、本当の賃上げは、2〜3％しか上がっていない
のではないかと思ってしまいます。

令和5年分の国税庁発表の衝撃の数字

賃上げ問題の最後に、極め付けのデータをご紹介したいと思います。
それは財務省国税庁発表の「民間給与実態統計調査の令和5年分」の
調査報告です。国税庁は所得金額の大小に関わらず、ほぼ全ての国民の
収入を把握しています。対象期間は2023年1月から2023年12月末なので
半年遅れではありますが、ある意味一番正しい数字なのかもしれません。

　全文は以下から閲覧出来ますが、その15ページから引用してみました。
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2023/pdf/R05_000.pdf

結論を先に申し上げると2022年〜2023年の上昇率は僅か0.4％なのです。
この数字が正しいとすれば、昨年も5％増という勇ましい数字が、新聞紙面
を飾りましたが、1年を通せば、僅か0.9％しか上がっていないのだと
政府の一機関である国税庁が認めているような気がします。

２平均給与
１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は 460 万円
（対前年比 0.4％ 増）であり、これを男女別にみると、男性 569 万円
（同 0.9％増）、女性 316 万円（同 0.7％ 増）となっている。
　１年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は 47.0 歳（男性 47.1 歳、
女性 47.0 歳）となっており、また、平均勤続年数は 12.5 年(男性 14.1 年、
女性 10.3 年)となっている。
　正社員（正職員）、正社員（正職員）以外などについてみると、１年を
通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は正社員（正職員）
530 万円（同 1.3％増）、正社員（正職員）以外 202 万円（同 0.7％増）。
これを男女別にみると、正社員（正職員）については男性 594 万円
（同 1.7％増）、女性 413 万円（同 1.4％増）。
　正社員（正職員）以外については男性 269 万円（同 0.7％減）、
女性 169 万円（同 1.7％増）となって いる。
　乙欄適用者を除いてみると、１年を通じて勤務した給与所得者の１人
当たりの平均給与は 465 万円（同 0.1％増）であり、これを男女別にみると
　男性 577 万円（同 0.8％増）、女性 319 万円（同 0.1％増）となっている
（第８表及び第９図参照）。

国税庁発表　令和5年民間給与実態統計調査報告　15ページ表

2平均給与

2024年 自民党総裁選挙 石破 茂 政策集　の筆者抜粋　10月1日追加

本原稿を作成時に、5回目の総裁選挙で勝利した石破総理が誕生しました。
政治家は出来ないことまで平気で語りますが、ビジョンは必要です。
総裁選挙中の石破茂政策集を発見したので、要点のみ紹介します。
　日本の未来を守り抜く。５つの柱で、未来を創り、未来を守る
�T　未来を創る
　　謙虚な自民党 憲法改正 経済・物価高対策 地方創生2.0 危機管理大国
�U　ルールを守る 　1　党改革　2　政治改革】
�V　日本を守る　 党是である憲法改正総理在任中の発議を実現
　１　外交・安全保障
　　地域の多国間安全保障体制の構築を主導します。→アジア版NATO
　　日米地位協定の改定の検討を始めます。シェルター整備、
　　自衛官の給与の早急な引き上げを図ります。
　　ファイブアイズ米、英、加、豪、NZ5か国による機密情報共有の枠組み
　２　人口減少対策
　　今の子育て世代に続く若者が増えるような子育て支援に全力
　　少子化の原因を仔細に分析、各要因に対して適切な対策を実施
　　未婚化・晩婚化への対策、子育て支援策を総合的に実施
　　手当より無償化　2020年代に全国平均1,500円、
　　勤務間インターバル制度導入　睡眠不足対策、
　　夫婦、家族の多様な在り方を尊重し、多様性を包摂する社会を目指す
　　 ヒト・モノ・カネの東京一極集中を、デジタルインフラによって解消
　３　経済・財政
　　 経済�@：コストカット型経済から高付加価値創出型経済への転換
　　 経済�A：持続可能なエネルギー政策など エネルギー自給率を抜本的に
　　　上げる　安全を大前提とした原発の利活用、国内資源の探査・実用化、
　　　地熱など採算性のある再生可能エネルギーの最適なエネルギーミックス
　　 経済�B：イノベーションとスタートアップ支援 ＊
　４　財政・行政改革
�W　国民を守る　（物価に負けない賃上げ）
　１　実質賃金生産性の向上、労働時間から成果重視、働き方改革所得向上
　２　社会保障制度改革　　子ども・子育て支援、結婚・出産支援
　３　防災省庁の創設・事前防災　トイレ、キッチンカー、ベッド・バス
�X　地方を守る
　　　地方創生2.　 中央省庁の地方移転を推進。情報格差ゼロ
　　　食料安全保障　 米の国内消費と輸出の拡大　自給率と自給力の向上
�Y　若者女性の機会を守る　【令和の教育改革】　【女性活躍と女性参画】