2035年純ガソリン新車販売禁止を考える
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2050年カーボンニュートラルと 2035年純ガソリン新車販売禁止を考える |
発表済みの内容を整理します
ご存じの通り、菅総理は昨年12月、２０５０年温室効果ガス実質ゼロ（カーボン
ニュートラル以下ＣＮ）を打ち出しました。経済産業省からは、２０３０年代半ばに
新車販売を全てＨＶ車を含む電動車にすることを検討中というニュースが入り、
その後に、２０３５年と具体的な時期も聞こえて来ました。
また東京都の小池知事は12月８日。国より５年も前倒し、２０３０年までにＨＶ等
を除く純ガソリン車の新車販売をゼロにすると議会で発表しました。大都市の
責務だそうです。
私は都の水素関係者にお伺いしたのですが、突然の発表でまだ説明できる資料
はまだないとのことでしたが、2月上旬に説明を受けることになりました。
確かに世界レベルでは、ガソリン車の新車販売規制の発表は始まっています。
英国は30年に発売禁止。カナダケベック州や米国加州は35年までに発売禁止。
中国は35年を目処に環境車のみ。仏国は40年までに販売禁止が発表されている
ので日本も遂に来たかという感じです。また化石燃料を扱う我々だからこそ、
積極的に勉強する必要があると思います。
マクロで調べた日本の排出量
「地球温暖化の原因が本当にＣＯ2なのか」という議論は一応別として、
最初に日本の温室効果ガスの排出量をマクロで調べてみることにしました。
昨年12月に環境省より発表された資料によれば、２０１９年度の排出量は、
年間１２億１３００万トンで前年比マイナス３４００トン。また直近のピークは
東日本大震災で原発が止まった２０１３年度で１４億１千万トンでした。
私は原発についてはソフトランディング派ですが、ＣＯ2排出だけで考えるなら
その影響は本当に大きいことは認めざるを得ません。しかし核廃棄物処理問題
の解決なしに、なし崩し的な再開は、問題の未来への先送りなので反対です。
話を戻します。この１２.1億トンの温室効果ガスの内、ＣＯ2は11.1億トンで
更に、エネルギー由来は１０.3億トンとのことです。
国内の使用用途の内訳では、産業用が38％、運輸が20％、商業サービスが19％
家庭用が15％。そして発電や我々の製油所等のエネルギー転換部門では、
８.7％が使われているとのことです。
一方日本国内にはまだ多くの森林等が存在していますが、この年間吸収量は
どのくらいなのでしょうか。京都議定書に基づく計算方法だと５５９０万トンでした。
すなわち全排出量の僅か５％程度しかないことを知り、本当に驚いています。
出所は環境省ＨＰ 2019年 温室効果ガス排出量より
我々ＳＳ業界の排出量は
ではＳＳ業界や弊社のＳＳが年間どのくらいのＣＯ２を排出しているのでしょう。
最初考えた時には、弊社で販売している全てのガソリン数量に対してのＣＯ2に
責任を持たなくてはいけないのかと思いましたか、それは違うようです。
ＳＤＧｓの「使う責任。作る責任」を思い出して下さい。
例えば、お客様が純ガソリン車をお選びになるか。それともＨＶやＥＶやＦＣＶに
買い換えて、購入費や維持費が高くなったとしても、環境車を選ぶか。それは
お客様御自身の責任で判断されるのです。我々は顧客満足からもお客様の
ニーズに従うのみで、積極的に販売量を減らしていく必要はなさそうです。
従って我々は、ＳＳの営業行為によって消費したエネルギーやそのＣＯ2排出量
をまず把握し、それを削減する努力をすればよいのだという結論に至りました。
そこで電力に限ってですが、弊社の５箇所のＳＳと1箇所の洗車専門店と
東京都内最大のＬＰガス充填所と本社の年間電力使用量を調べてみました。
以下弊社の営業年度である 2019年10月から2020年9月末までの実績です。
東京電力2019年ＣＯ２排出係数 0.442㌧/ｋＷｈ ＮＳ＝ノンスペース計量器
形態 店舗名 所在地 敷地面積 年間電気使用量 年間排出量 Ｓ
Ｓ環七馬込屋内式ＮＳ 大田区 155坪 約40000ｋＷｈ 17.5㌧ 八王子 八王子市 266坪 約34000ｋＷｈ 15.0㌧ 吉祥寺 屋内式ＮＳ 武蔵野市 143坪 約36000ｋＷｈ 16.3㌧ セルフ河辺 屋内式 青梅市 215坪 約34000ｋＷｈ 15.2㌧ 駒込 屋内式ＮＳ 文京区 122坪 約37000ｋＷｈ 13.0㌧ 洗車 南田無（洗車レンタ） 西東京市 145坪 約25000ｋＷｈ 11.0㌧ 工場 瑞穂ＬＰガス充填所 瑞穂町 3300坪 約186000ｋＷｈ 81.8㌧ 瑞穂事務所棟 瑞穂町 100坪 約 8000ｋＷｈ 3.5㌧ 本社８階当社使用分 千代田区 110坪 約 6000ｋＷｈ 2.6㌧ 使 用 量 合 計 約406000ｋＷｈ 178.6㌧ 発電容量 太
陽
光セルフ河辺屋根 10.08ｋＷ 約10000ｋＷｈ -4.4㌧ 瑞穂事務所屋根 16ｋＷ 約12000ｋＷｈ -5.3㌧ 瑞穂充填所屋根 26ｋＷ 約28000ｋＷｈ -12.3㌧ 発 電 量 合 計 52ｋＷ 約50000ｋＷｈ -22.0㌧
環七馬込ＳＳ（屋内式約１５０坪）の一年間の電力使用量は約４万ｋＷｈです。
東京電力の1ｋＷｈ当たりのＣＯ2排出係数0.44で計算すると17.5トンになりました。
一方青梅市のセルフ河辺ＳＳ（約２１５坪）は、年間約３.４万KＷｈです。
ここは屋内式のセルフなので、広いキャノピー一杯に10ｋＷの太陽光パネルを
敷き詰めその年間発電量は約１万KＷｈあります。しかしその屋根が広いはずの
屋内式でも約３割の使用量しかまかなえていないことに驚かされました。
東京都内最大級のＬＰガス充填所の事務所の屋根には16ｋＷ。年間１．２万ｋＷ。
充填所の屋根には26ｋＷの太陽光パネルがあり年間２．８万ｋＷ発電しています。
事業所全体使用電力は、動力が年間約18.6万ｋＷｈ。事務所等の電灯系が
約８０００ｋＷｈで合計19.4万ｋＷｈなので、約２割しか補えておらず、東電の排出
係数をかけると、年間68.3トンのＣＯ2を排出し続けていることになります。
セルフ河辺キャノピー上 瑞穂充填所事務所屋上 充填所北側増設屋根上
国全体での取り組みが必要
本気でカーボンニュートラルを実現するなら国が予算を確保してやるしかない
でしょう。菅総理は、２兆円の予算を発表したので本気なのだと思います。
既にある技術で、私が実現可能だと思うのは、都市ガスへ水素を10％混入
する方法です。
水素の発熱量は体積当り都市ガスの１／３なので約７％熱量は減りますが
都市ガスの13Ａ規格には幅があるので、消費機器の変更は不要なのです。
また大元のパイプラインに混ぜて圧送する方法なら投資も少なくて済みます。
もっと数量を増やすなら発電用の天然ガスに水素を混ぜるのが効果的です。
実は、東京電力１社の発電用の天然ガス使用量は、東京ガス、大阪ガスと
中部地方の東邦ガスの３社合計の総販売量に匹敵するので効果大です。
水素の問題は、製造段階で発生するＣＯ2問題を除けば、やはりコストです。
現在の水素価格は約100円/ｍ３で13円の都市ガスの７倍、熱量は1/3ですが
政府は30年には20～30円にすると言ってます。しかし電気代は上昇します。
もっとも不透明で先の見えない原発維持コストや廃炉等のバックエンドコスト
を負担させられるよりは、国民の理解や納得は得やすいかもしれません。
環境車や電動車の定義は色々 国内自動車会社の対応は
ここからは我々ＳＳ業界に直接影響を与える「２０３５年新車販売は電動車に
限る」の問題を考えてみます。
まず電動車の定義です。以前エコカーとか低公害車と呼ばれたのは、排出ガス
に含まれる有害物質が少ない車のことで、天然ガス（ＣＮＧ）車やメタノール車、
ＬＰガス車等ＣＯ2の排出が少ないエンジン車も含まれていました。
しかし今世界レベルで環境車といえば、ＥＶやＦＣＶなどの走行時はゼロ
エミッションカー（ＺＥＶ）を指すことが多くなりました。
世界レベルではＨＶは含まれず、プラグインＨＶなら可能性ありという感じです。
その理由としては、世界の実用レベルでＨＶ技術を完成させたのは、事実上
日本だけなので、世界での日本車の優位性を排除したかったのだと思います。
従って今回、国内だけでも電動車にＨＶが認められたことは、日本の自動車業界
にとって朗報だったと思います。以下に纏めたのは、私が調べた範囲内での
国内自動車会社が既に発表している電動車の導入実績と将来への目標です。
トヨタ 19年は約４割が電動車。25年までに全車種に設定。世界で550万台に。
日産 現在約３割の国内電動車販売比率を23年度に６割へ。
ホンダ 19年は約８％の電動車比率を30年に世界の2/3に。
スバル 現在５％の電動車比率を30年までに４割に。
三菱 現在５％の電動車比率を30年に世界で５割に。
ＥＶ比率はどこまで伸びるか
２０２０年の軽自動車を含む国内新車販売台数は、約４６０万台です。
その内ＨＶは１４４万台で28%。またＥＶとＰＨＶとＦＣＶの合計は、僅か３８５８５台
で０．７４％しかありません。その台数も2017年の５８９４６台や2018年の４５１１３
台からは、むしろ減っているのです。出所 次世代自動車振興センター
また２０１０年作成の２０２０年の政府目標のＥＶ割合は15-20％と高い数字です。
またその時のＦＣＶの普及目標も、20年に４万台ですが現実は累計でも４千台です。
では２０３５年の新車販売を全て電動車にというのは実現不可能なのでしょうか。
実はそうともいえません。補助金のみならず、達成出来ない場合は罰金を課し、
例えばＥＶ専業のテスラ社等からＣＯ2排出権を買わなくてはいけない制度を作れば
加速度的に普及が進む可能性はあります。既にその制度がある米国では、テスラ
の20年７～９月の排出権売却益は４１０億円もあるとのことです。
ソフトランディングが可能となった石油業界
ＨＶが国内で電動車として認められたことは、石油業界にとっても朗報です。
ＨＶは今ヒット中の日産ノートやセレナ、キックス等のｅ-Ｐｏｗｅｒ車も含め、
純ガソリン車からの乗り換えで使用量は、35～50％減になってしまうかも
しれませんが、ガソリン需要は当分残るからです。
更に個人的には、純ガソリン新車の販売禁止の前年には、スボーツカー等を
中心に、純ガソリン車の高級車やスボーツカーが馬鹿売れする気がします。
ガソリン数量はどのくらい減少するのか
前置きはこのぐらいにして、ＳＳ業界の皆様が一番知りたい２０３０年のガソリン
需要は20年対比でどのくらい減るのかを考えてみたいと思います。私の講演を
聞いたことのある方はご存じと思いますが、「半減もありうる」が私の持論です。
その理由として、12年乗った燃費10ｋｍ/Ｌのカローラが、燃費20ｋｍ/Ｌのプリウス
やアクア、ｅＰノートに毎年変わるので、この入れ変えだけで４％減です。
もう一つの注目は運転免許の保有者数です。19年末は８２１６万人で前年比
１００％とほぼ変わらないのですが、その年齢構成が劇的に高齢化し、65歳以上
が１８８５万人。75歳以上が５８３万人もいるのです。
高齢者の交通事故は後を絶ちません。従って免許は保有していても、運転は
自粛せざるを得ない人が今後激増するでしょう。
以上、前年比93％。この10乗（10年）で0.48です。すなわち年率7％減の93％でも
10年では半減してしまうのです。
ＳＳはどうすればよいのか
これも講演で申し上げていますが、ガソリン需要が半減してもやっていけるような
ガソリン数量と利益に依存しない経営体質に、今から変えていくことです。
弊社では、洗車、コーティング、レンタカー。そして車検の粗利益は、燃料油の
総利益をかなり前から上回っています。
その一方、地方では約１／３が軽自動車です。ワゴンＲやタントなら高額コーティング
のニーズはありますが、軽トラックにでは難しいでしょう。
また自動車保有率が一家に一台以上の地域ではレンタカー需要も見込めません。
でも都心のＳＳにはない灯油需要はまだあるはずです。寒冷地や豪雪地ならなお
さらで、オール電化暖房は難しいというか、緊急企画の通り停電でお手上げです。
更に震災や災害時を考えれば、エネルギーの最後の砦はＳＳ業界なのです。
この点については、エネルギー基本計画の見直し委員会でも、我々の業界団体の
各代表委員がしっかり発言されています。
ＳＳ業界ではどう対応するか→不動産賃貸業は都市部等の一部だけ
ＳＳ業界の中では、冒頭でご紹介した都知事の一方的な発言に憤慨した経営者
が少なくありません。その結果、都心6区や山手線内のＳＳでは、賃貸ビルや
賃貸マンションへ転業するＳＳが、今まで以上に増えて来るでしょう。でもそれは
私が期待する、水素スタンド併設ＳＳの候補地が少なくなることを意味しています。
東京都内で過去のピーク時に３５７０あったＳＳが現在は約９００まで減っています。
その減少率は全国で一番高いのですが、それはコンビニ等、不動産賃貸業への
転業が容易だったからです。（但しコンビニ本部によれば、今現存するＳＳの中で
コンビニが借りたいと思う物件は、もはや２割しかないとおっしゃっていました）
従って早期にＳＳ業界から不動産賃貸業への転身も、勝ち組経営者としての
立派なご判断だと思います。
これからＳＳ業界で生きて行こうと思うならば、「油外収益」などという失礼な言い方
はもうやめて、ガソリンも給油出来る「洗車コーティング専門店」等カーケア商品で、
最高の品質と顧客満足を提供する店舗としてやっていく覚悟が必要だと思います。
石油連盟ＷＥＢセミナー you tubeどうなるどうするエネルギー業界2021
