その実態把握と今すぐに出来る対応のご紹介
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新型コロナウィルス対策を考える その実態把握と今すぐに出来る対応のご紹介 |
中国武漢発、世界的な広がりを時系列で把握してみる 2020/3/19現在世界全体像の把握は、日本経済新聞の新型コロナウィルス頁からの引用です。
https://www.nikkei.com/theme/?dw=20012202&n_cid=DSBNHE
実は、2月1日土曜日に同窓会で安倍総理に間近でお会いしましたが、
2時間もご出席頂ける程、その時はまだ問題は深刻化してませんでした。
感染者の死亡率 ＷＨＯや中国当局の2月22日まで（但し多く中国武漢のデータ）次に自らが罹患した時の致死率です。中国当局やＷＨＯの発表では、
およそ下記の通りですが、高齢者の致死率が、高いのが分かります
年齢 歳 0-9 10-39 40-49 50-59 60-69 70-79 80以上 平均 致死率％ 0 0.2 0.4 1.3 3.6 8.0 14.8 2.4
更に基礎疾患を持っていると致死率が以下の通り非常に高くなます。
循環器疾患 10.5％ 糖尿病 7.3％ 慢性呼吸器疾患 6.3％
高血圧 6.0％ すべてのがん 5.6％ 合併症無し 0.9％
全体平均は2.4％ですが、合併症がない場合は、0.9％にとどまっています。
上記の数字を元に、基礎疾患のない日本人の60歳が、国内で罹患した
時の致死率を医者の友人にご指導頂きながら計算してみました。
60歳なので（1.3+3.6）÷2＝約2.0％ 基礎疾患無し 2.0Ｘ0.9÷2.4＝0.75％
但しこの0.75％は混乱した武漢の話で、医療水準が高く、感染拡大までに
約1ヶ月対策をねる時間のあった日本では、この半分以下となることを期待し
出した0.3％という答えは、当たらずしも遠からずだということになりました。
過去の大流行（パンデミック）事例 スペイン風邪を調べてみましたスペイン風邪は近代の人類が遭遇した最初のインフルエンザの大流行
（パンデミック）でしょう。その名の通り、流行源はスペインかと思いきや
実はアメリカなのです。
当時は第一次世界対戦中で情報が統制されていたので、米国やイギリス
ドイツ、フランス等は、それを発表しませんでした。それどころか、敵国の
細菌兵器ではないかと心配した時期もあったそうです。
そして中立国のスペインにも感染が広がり、その情報を開示したため、
スペイン風邪という不名誉な名前がついてしまったのだそうです。
感染者は世界で約5億人以上、死者は5,000万人から1億人。当時の世界人口
は約20億人なので全人類の約3割がスペイン風邪に感染したことになります。
感染者が最も多かった高齢者は、基本的にほとんどが生き残った一方、
青年層では、大量の死者が出ているのが不思議で、今回とは違う事象です。
日本では、当時の人口5500万人に対し39万人が死亡といわれています。
流行の経緯は、第1波が1918年3月に米国で最初の流行があり、米軍の
ヨーロッパ進軍と共に大西洋を渡り、5-6月にヨーロッパで流行しました。
第2波は、1918年秋に、ほぼ世界中で同時発生的に広まり、病原性も強まり
重篤な合併症を引き起こし、死者が急増したそうです。
そして第3波は、1919年春から秋にかけ、第2波と同じく世界で流行しました。
この時、感染を広めてしまった理由は、医療関係者、学校、鉄道関係者で、
特に医療関係者が罹患して医療体制が崩壊し、被害が拡大したそうです。
この教訓から2009年新型インフルエンザの世界的流行の際には、インフル
エンザワクチンを医療従事者に優先的に接種することにしたそうです。
本当に危険や怖さを感じ始めた2月25日～29日に何があったかでも本当に私が、新型コロナの怖さを背筋で感じたのは、2月25日からです。
正に、和歌山県の有田病院やクルーズ船での医療関係者の罹患。
千葉や北海道での学校の先生やスクールバスドライバー等学校関係者。
そして神奈川相模原の鉄道関係者の罹患の上記3点がそろってしまいました。
更に北海道の釧路市では、我々と同業のＳＳ関係者の罹患でＳＳ営業停止。
またＮＴＴデータに続き、電通本社社員の罹患について、同社は本社勤務社員
5000人を翌日からテレワーク勤務にする。また資生堂も8000人を在宅勤務
にするなど、もはや現実に起こっていることには肝を冷やした次第です。
そして23日の日曜までやってたＪリーグも93試合を全て延期。プロ野球の
オープン戦全72試合は無観客試合。ラグビートップリーグは16試合延期。
バスケットボールのＢリーグ99試合延期。Ｗリーグは中止。国技である
大相撲も、無観客試合、そして春の甲子園は中止となってしまいました。
石油、SS、LPガス業界でも、研修会や立食懇親会は軒並み中止へ
3月の今となっては、300人規模の会議に参加したのは、2月17日の
JXTG東京支店の会議と立食パーティーが、最後になってしまいました。
2月20日の東京都の会議は書面で行うこととなり、個人的にご報告のあった
私と関係者の二名だけで訪問しました。26日のＪＸＴＧのSS研修会も特約店
ゴルフ会もLPガス計量器メーカーの研修会懇親会も東京都石油商業組合の
大手会。そして奉仕団体である、東京紀尾井町RC(会員80名、うち毎回
出席者60名位)の例会もとりあえず2月27日と3月2日は中止となりました。
当然キャンセル料は発生せず、飲食業界の損失は計り知れないと思います。
東京オリンピックパラリンピックに与える影響は フルマラソンランナーだった私にとって衝撃だったのは、東京マラソンの
一般の部をいち早く中止にしたことです。当選確率は実質20-30倍です。
1年間練習して来た方々にとっては本当にお辛いでしょう。そして参加費も
規約上戻ってはこないのです。東京オリンピックの出場権の最後の1枠を
かけたエリートランナーだけは、走れでよかったです。大迫選手すごい！
2月18日から23日まで行われた卓球のハンガリーオープンでは、男子は
張本、女子は伊藤美誠、女子ダブルスでは、石川・平野ペアが優勝する
快挙となりました。しかし一言添えれば、中国勢が新型コロナウィルスの
影響で出場できなかったのです。（中国の辞退か、入国拒否かは不明）
こう考えると感染が蔓延した国や地域からの入国は、検疫の観点から
難しくなるでしょうし、そもそも日本がその時も世界から感染地域として
認識されているなら、迷っている選手は行きたいとも思わないでしょう。
事実、前回のリオオリンピックでは、蚊が媒介するジカ熱が大流行。
しかし現地のホテルは網戸すらないという部屋も数多くあり、出場を
辞退した選手が、ゴルフやテニスなどに多数いたとお伺いしました。
しかし3月４に入ると、日本よりもイタリア、フランス、ドイツ、そして客船の
対応を事実上非難していた米国までもが、絶対人数でも、人口比率でも
日本を上回るようになってきました。こうなると日本の収束は勿論ですが
海外も今の中国のよううに収束しないと世界イベントとしてのオリンピック
の開催は、難しいかもしれません。IOCの重鎮が5月24日までに収束して
いることが大切だと発言しましたが、公式見解ではないとしながらも、
5月24日は一つの目安となるでしょう。1-2年延期説も囁かれています。
2月25日26日27日に発表された国の対策そんな中、政府は2月25日、A4で10ページにも渡る
「新型コロナウィルス感染症対策の基本方針」を発表しました。原文は下記
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf
１ 現在の状況について
「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し
一部地域には小規模な集団感染(クラスター)が把握されている状態だ」
２ 感染経路
飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる。
閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、
せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある。
重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性の
インフルエンザと比べて高いリスクがある。高齢者や基礎疾患がある人は
重症化のリスクが高い。
３ 現時点での対策の目的
感染拡大防止策で、まずは流行の早期終息を目指しつつ、患者の増加の
スピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑える。
重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。
社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる。
以上から延々と続きますが、今一具体性がなく、書かれていることと、現在の
ウィルス検査が受けられない実態との矛盾を感じました。以下私の要約です。
① 軽症なら自宅待機 ② 事前に相談せず医療機関を受診しない。
③ 症状があれば、外出を控える④ 症状があれば、会社や学校を休む
⑤ テレワークを推進 ⑥ 集団発生が起きた施設は休業
⑦ 患者が増えた地域では一般病院でも診察。
⑧ 持病の薬は、電話等の遠隔診断で処方箋を出す。(病院にこなくていい)
是非原文を参照しご自身で確認して下さい。
しかし大規模なイベント自粛要請は、翌26日になってからです。その為、ＥＸＩＬＥ
の大阪公演やＰｅｒｆｕｍｅの東京ドーム公演の中止決定は開演の数時間前です。
これでは来場者が混乱してしまうのは当然で、せめて25日に要請すべきでした。
そして27日夜、小中高校の学校閉鎖の要請が発表された時は大衝撃でした。
しかし、国民の３大義務の一つである、義務教育を休校させるなら、中国や韓国。
からの入国を止めるのが先だと思っていましたが、やっと3月9日から実施です。
垣見油化の対応 手洗いうがいマスク着用から1歩も2歩進める
まず全社員共通は、ありきたりですが、手洗い、うがい、マスクの着用です。
幸い、マスクは以前からの最低限の備蓄があり、短期的には何とかなります。
① 直営ＳＳでは、マスク着用かつ2m離れて接客をする。
② スタッフの休憩や昼食は一人ずつ時間をずらしてとる。複数人で食事しない
③ 石油製品の受発注端末のテレワーク化の実証実験済みで対応可能。
④ 不要不急の会議は中止。必要な場合は大テーブルで2ｍ離す。会議風景。
⑤ その会議もスカイプやラインでのテレワーク参加を推奨する。
⑥ 最悪のケースに備え、通常約20名ての本社機能を、総務部、経理部、
石油部、合成樹脂部の一部屋各1名で業務機能を維持する体制の構築
⑦ 小中高学校の学校閉鎖の対応のため、父子・母子家庭、共働き家庭の
の把握と、小学生以下のお子様がいる社員のローテーション配慮を検討
⑧ 各個人の私生活も、感染リスクをさげることを念頭に置き行動して頂く
⑨ 最後は各個人が、よく寝て、よく食べ、ストレスをためず、自身の免疫力
を日頃から高める生活習慣に改善することを強く要請する
如何でしょう。 読者の皆様の参考になれば幸いです。
